【モーサテ】6月26日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ ニュース部分を整理し、文字起こしの誤認識を補正したうえで、ニュース形式でまとめました。 【NY市場　ダウ続伸、ナスダックは4日続落】 25日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均が続伸した一方、ナスダック総合指数は4日続落した。AI関連の半導体株が相場を支えたものの、アップル株の大幅安が重荷となり、ハイテク株中心に軟調な展開となった。 【米PCE物価指数　インフレ加速も市場予想通り】 5月のアメリカPCE（個人消費支出）物価指数は前年同月比4.1％上昇し、約3年ぶりの高い伸びとなった。コアPCEは3.4％上昇となり、市場予想通りの結果だった。また、1〜3月期の実質GDP確定値は年率換算で2.1％増となり、改定値から上方修正された。 【AI半導体関連株が上昇　マイクロン好決算を好感】 マイクロン・テクノロジーの好決算と強気な業績見通しを受け、株価は一時20％近く上昇した。クアルコムなど半導体関連株にも買いが広がり、AI需要の底堅さが改めて意識された。 【アップル　MacBook・iPadを世界で値上げ】 アップルは半導体メモリー価格の高騰を受け、MacBook ProやiPad Proなどを世界各国で値上げした。日本でもMacBook Proが約9万円値上げされるなど大幅な価格改定となった。一方でiPhoneの価格は据え置かれた。値上げによる需要減速懸念から株価は6％下落した。 【ホルムズ海峡で貨物船攻撃　中東情勢に再び警戒】 イラン革命防衛隊がホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船を攻撃したと報じられた。戦闘終結に向けた最終合意を前に緊張が再び高まり、IMO（国際海事機関）は船舶避難計画を一時停止した。 【IBM　世界初の1ナノ未満半導体技術を開発】 IBMは回路幅0.77ナノメートル相当の超微細半導体技術を開発したと発表した。現在の最先端技術より最大5割性能が向上し、5年以内の実用化を目指すとしている。 【日産追浜工場　米防衛企業が取得検討】 アメリカの防衛スタートアップ企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場取得に向け協議していると報じられた。取得後は軍事用ドローンの生産拠点への転換を検討しているという。 【米家計債務　延滞率上昇で消費減速リスク】 ニューヨーク連銀のデータでは、新たに90日以上延滞となるローンの割合が直近10年で高い水準となった。クレジットカード延滞率も15年ぶりの高水準となり、家計の返済負担増加が今後の個人消費やGDPを下押しする可能性が指摘された。 【原油反発　中東リスクで供給懸念】 ホルムズ海峡での攻撃を受け、ニューヨーク原油先物は反発した。一方、金先物も安全資産として買われ、5営業日ぶりに上昇した。 【日経平均　過去最大級の上昇で史上最高値更新】 東京株式市場では日経平均株価が3日ぶりに大幅反発し、終値で史上最高値を更新した。マイクロンの好決算を受け、アドバンテストやキオクシアなどAI半導体関連株を中心に買いが集まり、上げ幅は3,191円と歴代4位の大幅高となった。 【市場展望　AI相場継続も利益確定売りに警戒】 AI関連企業の業績は引き続き堅調だが、来週発表される米雇用統計など重要指標を前に利益確定売りも出やすいとの見方が示された。日本市場では様子見ムードが強まる可能性がある。 【日本政府の産業政策に期待】 7月に予定される骨太の方針やコーポレートガバナンス改革、成長投資支援策などを背景に、日本企業の設備投資拡大への期待が高まっている。AI、DX、産業用ロボットなど幅広い分野で中長期的な成長が期待される。 【FRB　年後半まで政策金利据え置きとの見方】 インフレ率は依然高水準ながら市場予想の範囲内に収まっており、原油価格も落ち着きを見せていることから、FRBは年後半まで政策金利を据え置く可能性が高いとの見方が示された。 【IMEC CEO　先端半導体で米中分断が完了】 ベルギーの半導体研究機関IMECのCEOは、先端半導体分野では米中の技術分断が事実上完了したとの認識を示した。アメリカの意向を受け、中国企業との共同研究は段階的に縮小されているという。 【自民党税調幹部が辞任へ】 自民党税制調査会の幹部が辞任する意向を表明した。背景には食料品の消費税減税を巡る党内意見の対立があるとみられ、今後の税制議論への影響が注目される。 【SBIHD　ビットバンクを買収】 SBIホールディングスは暗号資産交換業者ビットバンクを467億円で買収すると発表した。買収後の暗号資産預かり残高は約1兆1,000億円となり、国内最大規模となる見通し。 【家計金融資産　過去最高を更新】 日銀の資金循環統計によると、個人金融資産は前年同期比7.1％増の2,386兆円となった。新NISAの普及や株高、円安による外貨建て資産の増加が押し上げ要因となった。