【モーサテ】8月13日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米株まちまち　CPI鈍化でハイテク株反発】 12日のニューヨーク市場は、ダウ平均が21ドル安の5万3770ドルと3日続落した一方、ナスダックは143ポイント高の2万6588、S&P500は20ポイント高の7748と3日ぶりに反発した。7月の米消費者物価指数がインフレ鈍化を示し、利上げへの警戒が後退。AI関連を中心にハイテク株へ買い戻しが入った。ただ、中東情勢への懸念から上値は限定的だった。 【米7月CPI　前年比3.4％上昇】 アメリカの7月消費者物価指数は前年比3.4％上昇し、市場予想と一致した。伸び率は2カ月連続で減速。食品とエネルギーを除くコア指数は2.5％上昇した。エネルギー価格は前年比15％近く上昇したものの、前月から伸びが縮小した。市場では9月FOMCでの利上げ観測がやや後退した。 【米金融政策　ジャクソンホールへの警戒和らぐ】 市場関係者は、雇用統計の弱さとCPIの落ち着きを受け、FRBが早期に利上げする必要性は低下したと分析。月末のジャクソンホール会議でFRB議長が強い引き締め姿勢を示す可能性も低下したとの見方が出ている。一方、9月FOMCまでに雇用統計やCPIが残っており、利上げ観測が完全に消えたわけではない。 【中東情勢　フーシ派攻撃で死者】 イエメン沖のバベルマンデブ海峡で、親イラン組織フーシ派による貨物船への攻撃により乗組員ら6人が死亡した。米国とイランの戦闘開始後、フーシ派による船舶攻撃で死者が出るのは初めて。イラン革命防衛隊は、米国との戦闘長期化を想定した軍再編を進めていると報じられた。 【IEA　世界石油供給見通しを下方修正】 IEA＝国際エネルギー機関は、中東情勢悪化の影響を踏まえ、今年の石油供給見通しを日量1億200万バレルとし、前月予想から60万バレル引き下げた。前年から約430万バレル減少する見込み。需要についても日量160万バレル減少すると予測した。 【バンク・オブ・アメリカ　AI・インフラに40兆円】 バンク・オブ・アメリカは、米国内のAIやエネルギー関連インフラを支援するため、来年7月までに2500億ドル、およそ40兆円を投じる計画を発表した。投融資や助言を通じて関連産業を支援し、数万人規模の雇用創出につなげるとしている。 【米民主党　ウィスコンシン州知事選候補争い】 11月の米中間選挙に向けたウィスコンシン州知事選の民主党候補者選びで、事前に優勢とされた左派候補の敗北が濃厚と報じられた。富裕層への課税強化などを主張する左派と穏健派の対立が鮮明になっている。 【米長期金利低下　金は4日続伸】 CPIの伸び鈍化で利上げ観測が後退し、米長期金利は低下傾向となった。10年債利回りは4％台後半、2年債利回りは4.205％前後。ニューヨーク原油先物はほぼ横ばい、金先物は4日続伸した。欧州株は中東情勢への警戒から軟調となった。 【ドル円159円台　円安圧力根強く】 ドル円は159円台で推移。米CPIで利上げ観測は後退したものの、日銀の実質金利が低い状態にあることなどから、円安圧力は依然として根強いとの見方が示された。 【日米通貨当局　円安けん制の本気度に注目】 市場では日米通貨当局による協調的な円安けん制への関心が高まっている。実際に円高方向へ動いた場合、ドル円は154円台、151円台、149円台などが戻りの目安として意識されるとの分析が示された。 【円高・為替安定は日本株に追い風との見方】 円高は一般に輸出企業の収益悪化要因となるが、現在の日本企業は1ドル150～154円程度の保守的な為替前提を置くケースが多く、一定の円高なら業績への悪影響は限定的との見方が示された。為替の安定は海外投資家による日本株投資を促す可能性があり、むしろ株価にはプラスとの指摘もある。 【日本株　AI・半導体関連に買い戻し期待】 米CPI通過後に米国のAI・半導体関連株が反発したことを受け、日本市場でも関連銘柄への買い戻しが期待されている。日経平均先物は6万8500円前後で推移した。 【4～6月期GDP予測を上方修正】 日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で、2026年4～6月期の実質GDP成長率予測平均は前期比年率1.67％増と、前月調査の0.8％増から上方修正された。個人消費は0.41％増、設備投資は0.34％増、輸出は0.27％減が見込まれている。 【高市総理　イラン大統領と電話会談】 高市総理大臣はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、ホルムズ海峡で追加費用を課さない自由で安全な航行を確保するよう求めた。バベルマンデブ海峡への影響にも深い懸念を伝え、今後もイラン側と緊密に意思疎通を続ける考えを示した。 【鴻海　AIサーバー好調で純利益35％増】 台湾の鴻海精密工業の4～6月期純利益は前年比35％増の599億7000万台湾ドルとなり、市場予想を上回った。AIサーバーなどを扱う部門が初めて売上高の50％を超え、業績を押し上げた。会社側は今後もAI需要の拡大が続くとの見通しを示した。 【テンセント　AI投資拡大で利益は予想下回る】 中国のテンセントの4～6月期純利益は前年比0.7％増の560億1200万元と市場予想を下回った。売上高は11％増。ゲーム事業などは好調だった一方、AIデータセンターなどへの設備投資が前年の約2.8倍に拡大した。 【ANA　燃油サーチャージ引き下げ】 全日空は国際線の燃油サーチャージを来月発券分から引き下げる。北米・欧州路線は片道5万5000円、中国路線は1万4300円となる。中東情勢悪化で上昇していた燃料価格が一時的に落ち着いたことを反映した。 【中国・朱鎔基元首相が死去】 中国の朱鎔基元首相が病気のため97歳で死去した。1998年に首相に就任し、国有企業や金融システム、行政機構の改革を推進。中国のWTO加盟実現にも尽力し、その後の高成長につながる経済基盤を整えた。 【イオン　熊本の爆発事故遺族に早期補償へ】 イオンは熊本地震後にイオンモール熊本で発生した爆発事故で死亡したテナント従業員7人の遺族に対し、法的責任の確定を待たず早期に補償する方針を明らかにした。地震後、避難していた従業員に一時的な再入館を認めていたことが判明している。 【日銀政策　年内利上げ回数に注目】 民間エコノミストの見通しでは年内1～2回程度の利上げが意識されている。番組では、財政・経済環境を踏まえると実際には1回程度にとどまる可能性があるとの見方が示された。 【企業物価　価格転嫁の強まりに注目】 7月の企業物価指数では、円安や原油高を背景に輸入物価の高い伸びが続く一方、国内企業間の取引価格も上昇しているかが焦点。企業がコスト上昇を積極的に価格転嫁する姿勢を強めれば、企業収益にはプラスとなる一方、日銀の金融政策運営を難しくする可能性がある。