【モーサテ】10月7日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米株上昇、ナスダック・S&P500最高値】 6日の米株式市場は、ダウが253ドル高の5万1521ドル、ナスダックは5日続伸、S&P500は4日続伸し、ともに最高値を更新した。原油価格の落ち着きによる長期金利低下とAI需要への期待が追い風となった。マーベル・テクノロジーやAMDなど半導体株も上昇した。 【AI需要が電力株にも波及】 Googleと大規模な電力供給契約を結んだコンステレーション・エナジーが約12％上昇。AIデータセンターの電力需要拡大を背景に、ハイテク株だけでなく公益株にも買いが広がった。 【IMF、巨大化するヘッジファンドに警鐘】 IMFは、世界のヘッジファンド総資産が約13兆ドルと2013年比で3倍超に拡大したと指摘した。市場の効率化に貢献する一方、相場急落時には損失を増幅し、金融システム全体に影響する恐れがあるとして各国当局に監視強化を求めた。 【サウジ東西パイプラインは稼働継続】 サウジアラビア政府は、一部で停止観測が出ていたヤンブー方面への東西パイプラインについて、稼働を続けていると説明した。輸送量は6日朝時点で約580万バレルに達したとされる。 【米貿易赤字、2カ月連続拡大】 米国の8月の貿易赤字は前月比約14％増の1056億ドルとなった。輸出が1％余り増えた一方、輸入は4％増加し、半導体や石油製品の輸入増が赤字拡大につながった。 【DeepSeek、IPO前に大型資金調達へ】 中国のAI企業DeepSeekは、予定するIPOを前に約800億元の資金を確保する見通しと報じられた。テンセントやEV・電池関連企業などからの出資が見込まれるが、条件は変更される可能性がある。 【Google、原発電力を20年間購入】 アルファベット傘下のGoogleは、コンステレーション・エナジーから原子力由来の電力を20年間購入する契約を締結した。新たに890メガワットを確保し、早ければ2028年から供給を受ける。AI拡大を背景に電力確保競争が激しくなっている。 【パラマウント、ワーナー買収完了】 パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収完了を発表した。映画、テレビ、動画配信を抱える巨大メディア企業となり、配信サービスの会員数は約2億人規模になるとしている。 【マイクロソフト、AIパソコンに注目】 マイクロソフトは7日の開発者向けイベントで高性能AIを搭載した端末を発表するとの期待が高まっている。端末側でAI処理を行うことでクラウド負担や巨額の設備投資を軽減できる可能性があり、企業のPC買い替え需要を喚起できるかが焦点となる。 【米長期金利はピーク接近との見方】 米10年債利回りは5.279％付近まで低下。インフレ圧力の後退や景気・財政面を考慮すると、長期金利の上昇余地は限定的との見方が示された。原油は小幅反発、金先物は3日ぶりに上昇した。 【ドル円158円台、FOMC議事要旨に注目】 ドル円は158円10銭台。日米の実質金利差と為替の連動が再び強まりつつあるとの分析が示された。一方、日本の金利上昇が金融政策によるものか財政懸念によるものかを見極める必要がある。7日は9月FOMC議事要旨が公表される。 【日本株、年末は業績相場へ】 日経平均先物は7万1000円前後で推移し、東京市場は米ハイテク株高を受け堅調な展開が予想される。AI・半導体株の割高調整や長期金利上昇の一服から、年末に向けて好業績株が再評価される可能性があり、ハイテク、資本財、不動産、建設などが注目された。 【大規模な個人情報流出相次ぐ】 GMOリサーチ&AIでは、不正アクセスにより最大約95万人分の氏名や電話番号などが流出し、ポイントの不正交換も確認された。また別の小売企業でも最大約173万人分のメールアドレスなどが漏えいした可能性があり、なりすましメールへの注意を呼びかけている。 【ノーベル物理学賞、高エネルギーニュートリノ研究】 今年のノーベル物理学賞は、南極の観測施設「アイスキューブ」を率いたフランシス・ハルゼン教授に授与される。宇宙から飛来する高エネルギーニュートリノの発見が評価された。日本からも千葉大学などの研究者が参加している。 【スズキ、軽EVを11月発売】 スズキは軽乗用車として初となるEVを11月16日に発売する。価格は212万円からで、国の補助金を利用すれば実質約155万円から。一充電走行距離は310キロと、国内メーカーの軽EVとして最長クラスとしている。 【日銀、追加利上げ姿勢を維持】 植田日銀総裁は、9月の利上げ後も金融環境は緩和的との認識を示した。基調的な物価上昇率が2％目標に近づいているとして、経済・物価情勢に応じて今後も政策金利を引き上げる方針を示した。市場では2027年半ばまでに政策金利が2％程度に達するシナリオも意識されている。 【新興国でも利上げの動き】 ドル高や原油高による輸入インフレへの警戒から、新興国でも金融引き締めの動きが広がっている。インドをはじめ、インドネシアやフィリピンなどの金融政策が注目されており、燃料価格の制度や為替動向が各国の利上げ判断を左右するとみられる。