【モーサテ】8月25日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY株まちまち　NVIDIA決算前にハイテク株軟調】 24日のNY株式市場は、ダウが140ドル高の5万3417ドルと続伸した一方、ナスダックは200ポイント安の2万5980、S&P500は21ポイント安の7652と反落した。米長期金利低下や原油安が支えとなったが、NVIDIA決算を控え半導体・ハイテク株に売りが出た。ドル円は159円前後。 【米国、イランへの二次制裁を大幅強化】 ベッセント財務長官は、イランと取引する第三国への二次制裁を拡大すると発表した。デジタル資産、航空、海運、金などを対象とし、違反企業や金融機関を米金融システムから排除する。原油取引に関係する中国企業なども対象となる可能性がある。 【イランは制裁に反発　ホルムズ海峡封鎖リスク続く】 イラン側は「米国は金融の動脈を絶てない」と反発。ホルムズ海峡だけでなく、ペルシャ湾からの原油輸送を止める可能性も警告しており、制裁の実効性や海峡再開につながるかは不透明。市場の反応は現時点で限定的となった。 【米財務省、国債買い戻しに手元資金活用を検討】 米財務省が長期国債の買い戻し資金として、FRBに置く財務省一般勘定（TGA）の活用を検討していると報じられた。短期国債発行を抑えながら長期金利低下を狙う。ただし財政問題そのものを解決する策ではないとの指摘もある。 【トランプ氏、カナダへの関税50％へ引き上げ表明】 トランプ大統領は、カナダから輸入する自動車や鉄鋼などへの関税を2027年1月1日から50％へ引き上げると表明した。カナダも報復関税を予定しており、米加の貿易摩擦が一段と激化している。 【UPS、国際物流に20億ドル投資】 UPSは国際事業やサプライチェーン関連事業に約20億ドルを投資する。2028年までにカナダやアジアで物流拠点を拡充し、企業のサプライチェーン多様化需要を取り込む。 【英、ウクライナの長距離ミサイル生産を支援】 ウクライナ独立記念日に有志国首脳会合が開かれ、英国は長距離巡航ミサイルの現地生産に必要な機密情報を提供する方針を表明。高市総理もオンライン参加し、対ロ制裁とウクライナ支援を継続する考えを示した。 【円キャリートレードが円安圧力】 ドル円は158円70銭～159円60銭程度のレンジが予想される。日米金利差縮小で従来のドル円キャリー取引の魅力は低下している一方、ブラジルレアルやメキシコペソなど高金利通貨への円売り取引は依然活発で、円安圧力が続くとの見方が示された。 【日本株は重要イベント控え様子見】 東京市場は6万5000～6万5700円が予想レンジ。NVIDIA決算やジャクソンホール会議、米雇用統計などを控え、様子見姿勢が強まりそうだ。一方、日本企業の4～6月期業績は堅調で、信用買い残の整理も進み、需給面では改善がみられる。 【日本企業、業績見通しに自信】 TOPIX採用企業ではEPSが上昇し、株価調整によってPERも低下。第1四半期時点で通期業績を上方修正する企業も多い。米国のデータセンター投資を背景に、半導体製造装置、機械部品、素材関連などへの追い風が続いている。 【スズキ、初の軽乗用EVを公開】 スズキは初の軽乗用EV「eスカイ」の試作車を公開した。航続距離は約310kmで国産軽EVとして最長級。大型ディスプレイや電源コンセントを装備し、今秋の発売を目指す。 【ソフトバンクG、最大5000億円規模の社債】 ソフトバンクグループは個人投資家向けの7年債を発行する。利率は年4％台を想定し、調達資金は既存社債の償還やAI関連投資などに充てる方針。 【プルデンシャル生命で新たな金銭詐取疑惑】 川崎市の支社に所属していた元営業社員が、複数の顧客に架空の投資話を持ちかけ金銭をだまし取っていた疑いが判明した。新規契約販売を自粛した後にも行われていた可能性があり、会社側が被害額や件数を調査している。 【日本の物価上昇と日銀利上げ観測】 7月の全国CPIは前年比1.9％と前月から上昇。日本の実質政策金利は主要国でも低い水準にあり、円安や資金流出を招きやすいとの指摘が出た。市場では9月の日銀追加利上げを予想する声もある。 【百貨店、高額消費の強さに注目】 個人消費全体には弱さがみられる一方、美術品、宝飾品、貴金属など高額商品の売上は前年比2割前後の伸びが続く。株高や不動産価格上昇による資産効果に加え、インフレ下での資産保全需要も背景にあるとみられる。 【米金利高・円安対策「小手先には限界」】 米国の国債買い戻し拡大は一時的な長期金利抑制策にすぎず、財政赤字やAI投資に伴う巨額資金需要への対応が不可欠との分析が示された。日米協調による為替介入についても資金面の制約があり、円安を根本的に止めるには金融政策や経済構造への対応が必要と指摘された。