【モーサテ】7月30日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【FOMC、政策金利を据え置き】 FRBはFOMCで、政策金利を3.50～3.75％に据え置いた。事前には利上げ観測もあったが、今回は見送られた。インフレが目標の2％を長期間上回る中、ウォーシュ議長は物価安定への強い決意を示し、必要であれば追加措置を講じる姿勢を強調した。 【FOMCで3人が利上げを主張】 今回の決定では、ダラス連銀のローガン総裁など3人が0.25ポイントの利上げを主張し、反対票を投じた。同じ方向の反対票が3人に上ったのは2016年以来で、FRB内部で利上げ圧力が高まっていることを示した。 【AI投資と原油高がインフレ要因に】 ウォーシュ議長は、AIを中心とする設備投資が前年比で約20％増加していると指摘した。旺盛な投資需要に加え、イラン情勢による原油高が物価を押し上げる可能性があり、今後もインフレへの影響を慎重に見極める方針を示した。 【市場金利による引き締め効果を指摘】 ウォーシュ議長は、FRBが利上げをしなくても、市場が経済指標に反応して金利が上昇することで、一定の金融引き締め効果が生じているとの認識を示した。利上げは有効な手段の一つだが、唯一の手段ではないと説明した。 【トランプ大統領、FRB理事会を批判】 利下げを求めてきたトランプ大統領は、ウォーシュ議長を直接批判することは避けつつ、利下げに消極的なFRB理事会を政治的だと批判した。民主党政権時代に指名された理事への反発を強めている。 【米市場は株安・債券安・ドル安】 29日のニューヨーク市場では、ダウ平均が4日ぶりに反落し、1,153ドル安の5万1,594ドルとなった。ナスダック総合指数は6日続落し433ポイント安、S&P500指数も4日ぶりに反落した。エネルギー株が上昇した一方、資本財や情報技術株が下落した。 【FOMC後、長期金利が上昇】 FOMC後は短期金利が低下した一方、10年債や30年債などの長期金利が上昇した。市場では、FRBのインフレ抑制姿勢が十分に強くないとの見方が広がった可能性があり、株価下落の一因となった。 【今後は毎回のFOMCで利上げを警戒】 今回の会合では政策金利が据え置かれたが、先行きの明確な方向性は示されなかった。インフレ指標次第では、今後のFOMCで毎回利上げの可能性が意識される緊張感のある展開が続くとみられる。 【米国債利回りと商品市場】 アメリカの10年債利回りは4.683％、2年債利回りは4.273％となった。ニューヨーク原油先物は中東情勢を背景とした供給懸念から4日ぶりに反発し、上昇率は6％を超えた。金先物は下落した。 【欧州市場は英独で明暗】 イギリスのFTSE指数は4日続伸し、過去最高値を上回る場面があった。一方、ドイツのDAX指数は4日ぶりに反落した。シカゴの日経平均先物は6万1,320円となった。 【イランが米軍基地に弾道ミサイル】 アメリカ中央軍は、イラン革命防衛隊が中東のアメリカ軍基地に向けて発射した弾道ミサイルをすべて迎撃したと発表した。トランプ大統領は報復する姿勢を示しており、アメリカとイランの衝突が再び激化するリスクが高まっている。 【Microsoft、クラウド成長で好決算】 Microsoftの4～6月期決算は、売上高が前年同期比17.7％増、純利益が31.3％増となり、いずれも市場予想を上回った。Azureを含むクラウド事業の増収率は43％となり、AI需要の強さを示した。設備投資額は410億ドルで市場予想を下回り、AI投資の収益化が進んでいるとの評価から、株価は時間外取引で上昇した。 【Meta、AI投資負担で減益】 Metaの4～6月期決算は、売上高が前年同期比で約3割増加した一方、純利益は13％減少した。AI関連投資や一時費用が利益を圧迫し、7～9月期の売上高見通しも市場予想を下回ったことから、株価は時間外取引で大幅に下落した。 【MicrosoftとMetaの決算で明暗】 市場関係者は、Azureの高成長を維持したMicrosoftを高く評価する一方、Metaについては利益率やフリーキャッシュフローの低下を警戒した。ただし、Metaの資金流出は成長分野への積極投資による面もあり、市場が過敏に反応している可能性も指摘された。 【ドル円の予想レンジ】 ドル円相場は1ドル＝163円40銭前後で推移した。30日の予想レンジは162円90銭から163円90銭。アメリカのGDP速報値や個人消費、PCE物価指数が、今後のFRBの金融政策を判断する重要材料になるとみられる。 【米GDPは個人消費に注目】 アメリカのGDP速報値では、全体の成長率以上に個人消費の伸びが注目される。個人消費が強ければ利上げを急ぐ必要がないとの見方につながる一方、伸びが1％以下にとどまれば、景気減速への警戒が強まる可能性がある。 【東京株は荒い値動きを警戒】 日経平均の予想レンジは6万500円から6万2,000円。アドバンテストの好決算は支援材料となるものの、FOMC後の米長期金利上昇が株式市場の重荷になるとみられ、荒い値動きが予想されている。 【米企業の社債発行が過去最高】 2026年上半期のアメリカ企業による社債発行額は、上半期として過去最高となり、1兆5,000億ドルを超えた。AmazonやAlphabetなどによる大型発行が全体を押し上げ、企業が資本市場から巨額の資金を調達している。 【米クレジット市場は良好】 アメリカでは国債利回りが高い一方、投資適格社債のスプレッドは低い状態にある。これは景気が堅調で、企業の信用リスクが低いことを示す。格上げされた企業数も格下げ企業の5倍を超えており、企業の財務環境は良好とみられる。 【米企業業績が株式市場を支える】 米企業の2026年4～6月期決算では、高いEPS成長率が見込まれている。AIへの過剰投資やイラン情勢、中間選挙への懸念はあるものの、企業業績とクレジット環境の強さが株価を支える可能性がある。 【熊本地震、企業活動にも影響】 熊本県では最大震度7の地震後も強い余震が続いており、被災地では人的被害や企業活動への影響が広がっている。商業施設や製紙工場で爆発や設備損壊が発生し、死者や安否不明者が出ている。 【TSMCやソニーが工場停止】 TSMCは熊本県菊陽町の工場で製造装置の調整に時間がかかると発表した。ソニーセミコンダクタソリューションズも画像センサー工場の稼働を停止している。トヨタ自動車九州も福岡県内の工場を再停止し、月末まで生産を止める方針を示した。 【熊本県内で約8,800人が避難】 政府は熊本地震による死者や心肺停止者の発生を公表した。県内では家屋の倒壊が相次ぎ、約8,800人が避難しているとして、引き続き余震や二次災害への警戒を呼びかけている。