【モーサテ】7月2日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY市場は雇用統計待ちで反落】 1日のニューヨーク市場は、翌日に発表される6月の米雇用統計を前に様子見姿勢が強まり、主要3指数はそろって反落しました。ダウ平均は一時上昇する場面もありましたが、利益確定売りやポジション調整が優勢となりました。半導体株は軟調だった一方、クラウドインフラ事業への参入計画が報じられたメタは大幅高となりました。 【為替は1ドル＝162円台後半で推移】 ドル円は一時1ドル＝162円80銭台まで円安が進み、その後162円30銭台まで戻す場面もありました。市場では米雇用統計を控え、積極的な売買は限定的となっています。 【ISM製造業景況指数は予想下回るも拡大維持】 アメリカの6月ISM製造業景況指数は53.3となり市場予想を下回りましたが、好不況の分かれ目となる50は6か月連続で上回りました。新規受注や生産は弱含んだ一方、価格指数は原油価格の落ち着きを背景に大きく低下しました。 【FRBウォラー理事「インフレ上振れリスクは低下」】 FRBのウォラー理事は、原油価格の下落を背景にインフレ上振れリスクはここ数週間で低下したとの認識を示しました。一方で、今後の金融政策について具体的な方向性は示さず、フォワードガイダンスには慎重な姿勢を維持しました。 【メタがAIインフラ収益化へ】 メタはクラウドインフラ事業への参入を計画していると報じられました。AIモデルの提供やデータセンター設備の外部貸し出しを検討しており、AI事業の収益化期待から株価は一時10％を超える上昇となりました。 【USMCA延長合意ならず】 アメリカのトランプ政権は、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の延長に合意しなかったと正式発表しました。協定自体は2036年まで有効ですが、今後の見直し協議では中国を意識した改定が焦点となり、北米へ進出する日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。 【ユーロ圏インフレ率は伸び鈍化】 ユーロ圏の6月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％上昇となり、伸びは市場予想を下回りました。コアCPIも2.4％へ減速し、インフレ圧力の緩和が示されました。 【米国株はハイテク一極集中から資金分散へ】 市場ではAI関連株への利益確定売りが見られる一方、出遅れていた銘柄や中小型株へ資金が向かう動きが広がっています。専門家は7月相場について、季節性や企業業績への期待から堅調に推移する可能性が高いとの見方を示しました。 【原油は続落・金は反発】 アメリカとイランの実務者協議が続いているとの報道を受け、ニューヨーク原油先物は続落しました。一方、金先物は3営業日ぶりに反発しました。 【製造業改善で日本企業業績に追い風】 世界的な製造業環境の改善や原油価格の落ち着きを背景に、日本企業の業績改善期待が高まっています。AI・半導体関連だけでなく、自動車など製造業全般へ好影響が広がる可能性があるとの見方が示されました。 【ドル高・円安が続く背景】 日米金利差が縮小する中でも円安が続いている背景として、市場ではFRBの利上げ再開観測や、日本のインフレ率上昇による構造変化が指摘されました。過去とは異なる金融環境となっており、単純に金利差だけでは為替を説明できなくなっています。 【株式市場でパッシブ運用の存在感が拡大】 指数連動型のパッシブファンドの比率が高まることで、上昇銘柄がさらに買われやすい「モメンタム効果」が強まっているとの分析が示されました。AI関連銘柄への資金流入も、この構造変化が相場を支える一因とみられています。 【武田薬品がAI創薬に最大6億ドル投資】 武田薬品工業はAI創薬を手がける海外スタートアップと契約し、最大6億ドルを投じる計画であることが明らかになりました。AIを活用した新薬開発の効率化を目指します。 【ソニーがゲームソフトを完全デジタル化へ】 ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、2028年1月以降、新作プレイステーション向けソフトのディスク版販売を終了し、ダウンロード版へ一本化すると発表しました。 【習近平主席が台湾統一への決意を強調】 中国の習近平国家主席は、中国共産党創立記念式典で台湾統一は歴史的任務であると改めて強調しました。これに先立ち、中国はアメリカに対し台湾問題への介入に慎重な対応を求めています。 【路線価は5年連続で上昇】 2026年の路線価は全国平均で前年比2.9％上昇し、2010年以降で最大の伸びとなりました。東京・銀座の鳩居堂前が41年連続で全国最高額となり、インバウンド需要や再開発が地価を押し上げました。 【日銀短観、大企業製造業は改善】 日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数がプラス22となり、5四半期連続で改善しました。AI・半導体需要が追い風となる一方、中東情勢によるコスト上昇懸念から先行きは慎重な見方も示されました。 【三菱UFJ銀行が営業現場にAI導入】 三菱UFJ銀行は営業改革を進めるため、AIを活用した営業支援ツールを導入しました。支店長の異動時に必要な訪問計画をAIが自動作成し、年間約1万時間の業務効率化を目指します。 【きょうの注目】 日本では10年国債入札が行われます。応札倍率や落札価格差が今後の長期金利動向を占う材料として注目されています。アメリカでは6月雇用統計が発表され、市場では利上げ観測やAI関連株の値動きへの影響が最大の焦点となっています。