【モーサテ】9月11日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【トランプ氏「5000ドル給付」構想　中間選挙へ大型公約】 トランプ大統領は共和党大会で、上下両院の過半数を維持した場合、国民に5000ドルを給付する構想を表明した。財源や制度設計は示されておらず、財政悪化やインフレ加速、「票を金で買う」との批判も出ている。 【テキサス上院選が大接戦　共和党に危機感】 共和党の牙城テキサス州で、共和党パクストン氏と民主党タラリコ氏が接戦となっている。民主党が勝てば1988年以来の勝利となり、上院の勢力図や2028年大統領選にも影響する可能性がある。 【サウジ原油生産が急減　供給不安強まる】 サウジアラビアの8月原油生産量が日量623万8000バレルと、1990年以来の低水準まで落ち込んだ可能性が報じられた。フーシ派がイエメン西部モカを制圧したとの報道もあり、原油価格への上昇圧力が続く。 【ECB追加利上げ　政策金利2.5％】 ECBはインフレ長期化を警戒し追加利上げを決定した。エネルギー価格の高騰が欧州物価を押し上げており、ラガルド総裁は今後も会合ごとに政策を判断する姿勢を示した。 【米生産者物価5.4％上昇　インフレ再加速】 8月の米生産者物価指数は前月比0.4％、前年比5.4％上昇した。7月の4.8％から伸びが加速し、ディーゼル燃料などエネルギー価格上昇が目立った。 【オラクル大幅増収増益　AI・クラウド好調】 オラクルの6～8月期決算は大幅な増収増益となった。AIやデータセンター向けクラウドインフラ事業の売上高が倍増し、今後についても強気の見通しを示した。 【メイシーズ純利益9割増　業績見通し引き上げ】 百貨店大手メイシーズは5～7月期に増収増益となり、純利益は前年比90％超増加した。高級品販売などが伸び、2027年1月期の売上高見通しを最大218億ドルへ引き上げた。 【米国株3指数下落　原油高と金利上昇が重荷】 中東情勢による原油高とPPIの上振れを受け米金利が上昇し、主要3指数は下落した。米10年債利回りは一時4.96％台、WTI原油は約3カ月半ぶりに1バレル100ドル台となった。 【米FOMCは利上げ観測　CPIが最大の焦点】 市場では次回FOMCでの利上げを7割近く織り込む。11日発表のCPIが重要で、インフレ再加速が確認されれば利上げ観測が一段と強まる可能性がある。 【ドル円154円台　CPI前で方向感乏しく】 ドル円は154円台で推移。米CPIを控え153円50銭～155円50銭程度のレンジが想定される一方、米金利上昇による円安圧力と日銀利上げ観測による円高圧力が交錯している。 【原油高が日本の貿易収支を圧迫】 中東からの原油輸入が難しくなり、日本は米国からの調達を増やしている。原油価格が年内90ドル程度で推移した場合でも、前年より約4兆円輸入額が増えるとの試算が示された。 【国内株は高配当・金融株優位　半導体復活に期待】 国内金利上昇を背景に銀行、保険、鉄鋼、商社など高配当バリュー株が優位となっている。一方、日銀会合や中間配当の権利取り後には物色が半導体など成長株へ戻る可能性が指摘された。 【愛知FGと三十三FG　経営統合を白紙に】 愛知フィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループは、来年4月を目指していた経営統合の基本合意を解消した。新たな持ち株会社の方向性など複数の条件で折り合わなかった。 【日銀審議委員　追加利上げに前向き】 日銀の審議委員は、金融正常化の完成にはさらなる利上げが必要との認識を示した。中立金利を1.1～2.5％程度とし、現在の政策金利1％はなお緩和的だと指摘した。 【ニデック元取締役に287億円の株主代表訴訟】 ニデックは、個人株主が創業者の永守重信氏ら元取締役2人に約287億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こしたと発表した。不正会計問題判明後、初めて明らかになった代表訴訟となる。 【積水化学　豪住宅大手を約370億円で子会社化】 積水化学工業はオーストラリアの住宅大手を約370億円で子会社化する。国内住宅市場が縮小する中、人口増加など成長余地のある豪州市場で事業拡大を図る。 【外食業界　食料品減税なら外食も同率を要望】 日本フードサービス協会は、政府が飲食料品の消費税率を引き下げる場合、外食も同様に減税するよう求めた。税率差を残す場合は、外食向け食事券などの支援策を要望している。 【日本の企業物価にも原油高の影響】 中東情勢によるエネルギー高が企業の仕入れ価格を押し上げている。企業物価の上昇が長期化すれば販売価格への転嫁が進み、今後の消費者物価にも波及する可能性がある。