【モーサテ】4月27日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【北海道・十勝地方で震度5強　津波の心配なし】 4月27日午前5時24分ごろ、北海道十勝地方で強い地震があり、浦幌町で震度5強を観測しました。震源は十勝地方南部、深さは約80キロ、地震の規模はマグニチュード6.1と推定されています。この地震による津波の心配はありません。 【NY株式市場　ナスダックとS&P500が最高値更新】 24日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が79ドル安の4万9230ドルと続落した一方、ナスダックは398ポイント高の2万4836、S&P500も56ポイント高の7165となり、ともに最高値を更新しました。中東情勢への警戒感は残るものの、好決算を発表した半導体関連株が相場を支えました。 【インテル急騰　AI半導体需要が追い風】 半導体大手インテルは、売上高と1株利益が市場予想を上回ったことを受け、株価が一時27％高まで急騰しました。AI向け半導体需要の堅調さを背景に、強気な業績見通しが示されたことも好感されました。 【ホワイトハウス記者会晩さん会で銃撃事件　トランプ氏らは無事】 アメリカのトランプ大統領が出席したホワイトハウス記者会主催の晩さん会で銃撃事件が発生しました。容疑者はその場で拘束され、トランプ氏やバンス副大統領ら要人は避難して無事でした。捜査当局は、容疑者がトランプ氏や政権関係者を標的にした可能性もあるとみて、動機の解明を進めています。 【FRB次期議長人事　ケビン・ウォーシュ氏承認へ動き】 アメリカ上院銀行委員会の議員は、FRBの次期議長にケビン・ウォーシュ氏を充てる人事案を承認する意向を示しました。現職のパウエル議長を巡る刑事捜査が打ち切られたことで、FRBの独立性を巡る懸念が一定程度後退したとみられます。 【米PCE物価見通し上昇　原油高と中東情勢が影響】 ブルームバーグのエコノミスト調査では、アメリカの個人消費支出物価指数の予想が上方修正されました。中東情勢による原油高が物価に影響し、年後半までインフレ圧力が残る可能性が指摘されています。 【ドル円は159円台後半　160円突破の可能性に警戒】 為替市場では、ドル円が159円台後半で推移しています。米国との直接協議が実現しなかったことなどを受け、週明けはドルの買い戻しが先行しました。日銀の金融政策決定会合で6月利上げへの期待が維持されるかが焦点で、期待が後退すれば160円突破も意識される展開です。 【日銀会合　ビハインド・ザ・カーブ懸念を払拭できるか】 今週の日銀金融政策決定会合では、利上げ見送りが市場で織り込まれつつあります。ただし、焦点は見送りそのものではなく、植田総裁が6月以降の利上げ可能性をどの程度示すかです。日銀の対応が後手に回るとの懸念が強まれば、円安圧力が再び高まる可能性があります。 【東京株式市場　NT倍率の高止まりと物色変化に注目 東京株式市場では、半導体関連株の上昇を背景に日経平均がTOPIXを上回る動きとなり、NT倍率が過去最高水準にあります。今後は、ハイテク株中心の相場が一服し、内需関連や出遅れ業種へ物色が広がるかが注目されます。 【高市内閣支持率69％　物価対策を求める声が最多】 テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査で、高市内閣の支持率は69％となり、前回から3ポイント低下しました。優先して取り組むべき政策課題では、物価対策が47％で最も多く、年金・医療・介護、外交・安全保障が続きました。 【原油高への対応　国民と経済学者で意見に差】 原油価格の高騰を受け、政府の備蓄放出やガソリン補助金再開について、世論調査では66％が適切と回答しました。一方、経済学者への調査では、石油消費の抑制策が必要との回答が66％に上り、ガソリン補助金の縮小・撤廃を望ましいとする声も多く、一般世論との違いが浮き彫りになりました。 【今週の予定　日銀・FOMC・ECBと米巨大テック決算に注目】 今週は、日銀金融政策決定会合、FOMC、ECB理事会と主要中央銀行のイベントが相次ぎます。さらに、アメリカとユーロ圏のGDP速報値、アルファベット、アマゾン、メタ、アップルなど巨大テック企業の決算も予定されており、金融市場の大きな材料となりそうです。 【ECBは据え置き見通し　インフレ期待の定着が焦点】 ECBは今回、政策金利を据え置く見通しです。中東情勢によるエネルギー価格上昇で短期的なインフレ圧力は高まっていますが、現時点では中期的な物価見通しは比較的安定しています。今後、インフレ期待が再び上昇し定着するかどうかが、利上げ再開の判断材料になります。