【モーサテ】6月29日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【先週末の株式市場　AI関連株安で米国株はそろって下落】 先週末のニューヨーク市場は主要3指数がそろって下落しました。OpenAIの上場延期検討との報道を受け、AI関連投資への期待が後退し、NVIDIAなど半導体関連株に売りが広がりました。シカゴ日経平均先物も6万9,700円まで下落しました。 【AI関連への懸念が金融株にも波及】 AI関連企業の大型上場期待が後退したことで、上場手数料収入が期待されていた金融株にも売りが広がりました。一方、原油価格の下落を受けて景気敏感株には買いも入り、市場全体は方向感に欠ける展開となりました。 【中東情勢が再び緊迫】 アメリカ軍はイラン国内およびホルムズ海峡周辺の軍事目標10か所を空爆しました。イラン側もアメリカ軍拠点への報復攻撃を表明し、中東情勢の緊迫化が市場のリスク要因となっています。 【AnthropicがAIサービス提供を再開】 アメリカのAI企業Anthropicは、安全保障上の理由で停止していた最新AI「Claude Mithos 5」の提供を再開しました。政府が認めた信頼できる企業や政府機関など100社以上が利用可能となります。 【トランプ大統領　デジタルサービス税に100％関税を警告】 トランプ大統領は、アメリカIT企業にデジタルサービス税を課す国に対し、100％の関税を課す考えを示しました。欧州各国のデジタル課税の動きを強くけん制しています。 【フォルクスワーゲン　最大10万人削減を検討】 フォルクスワーゲンが世界で最大10万人規模の人員削減を検討していると報じられました。中国市場での競争激化やEV需要の低迷を背景に、ドイツ国内4工場の閉鎖も選択肢とされています。 【欧州経済　ドイツの停滞が重荷に】 専門家は、中国依存が高かったドイツ経済の失速が欧州全体の重荷になっていると指摘しました。ECBはインフレと景気の両立を意識し、慎重な金融政策を続ける見通しです。 【ドル円は161円台後半　介入警戒が続く】 ドル円相場は161円70銭前後で推移しています。円安の背景には中東情勢による原油高懸念やアメリカの金利上昇期待があり、為替介入への警戒感が上値を抑えています。 【原油価格下落で円安修正の条件も】 原油価格が中東情勢悪化前の水準へ戻りつつあることから、世界的なインフレ懸念が和らぐ可能性があります。日銀の利上げ継続が実現すれば、秋以降は円高方向への修正が進むとの見方が示されました。 【東京市場　6万9,000円前後での推移を予想】 市場関係者は、日経平均は6万8,800円～6万9,800円程度で推移すると予想しています。先週の乱高下で短期的なポジション調整は進んだとの見方です。 【上半期の大幅上昇　年後半も株高期待】 2026年前半の日経平均は約40％上昇し、戦後2番目の大幅な上昇率となる見込みです。過去の傾向では、前半に大きく上昇した年は後半も上昇しやすく、AI関連株に加え、高配当株や銀行株への資金シフトにも期待が集まっています。 【6月世論調査　高市内閣支持率が回復】 テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査で、高市内閣の支持率は68％となり、3か月ぶりに上昇しました。食料品の消費税引き下げ案には賛成49％、反対45％となりました。 【日韓防衛協力を強化】 小泉防衛大臣は韓国で国防相と会談し、人道目的の捜索・救難訓練の発展や、防衛装備・技術協力を進めることで一致しました。 【今週の注目イベント】 今週は日本で鉱工業生産や日銀短観が公表されます。アメリカでは消費者信頼感指数、FRB関係者の発言、6月雇用統計が予定され、雇用情勢が金融政策やドル円相場を左右する重要材料となります。 【ソフトウェア株は回復の可能性】 AIエージェントの普及によりソフトウェア関連株は軟調ですが、企業のIT投資需要が堅調であることが確認されれば、見直し買いが入る可能性があります。