【モーサテ】9月15日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米国株反落　長期金利5％とAI懸念が重荷】 14日の米国株は3指数がそろって下落した。ダウは152ドル安の5万2421ドル、ナスダックは146ポイント安の2万6180、S&P500は31ポイント安の7619。米10年債利回りが一時5％を突破したほか、AI開発減速への懸念から半導体株を中心に売りが広がった。 【米10年債利回り一時5％突破】 原油高によるインフレ懸念や財政支出拡大、AI投資に伴う企業の資金需要などを背景に、米10年債利回りは約3年ぶりに5％台へ上昇。株式の益利回りとの差が縮まり、株の割高感が意識されている。 【AI開発巡りトランプ氏と企業側が対立】 AnthropicなどからAI開発ペースを抑えるべきとの声が上がる中、トランプ大統領は「AIを制する者がすべてを制す」と主張。中国との競争を理由に規制緩和とAI・データセンター投資を進める姿勢を鮮明にした。 【マイクロソフトがAI開発指針】 マイクロソフトは「人間を優先する」など約1万5000語のAI開発指針を公表。兵器やテロ行為への支援を行わず、人間による制御や修正を回避する設計をしないことなどを盛り込んだ。 【半導体株急落　サイバーセキュリティ株は上昇】 AI投資減速への警戒から、NVIDIA、マイクロン、AMDなど半導体株が大幅安。一方、サイバー攻撃への警戒からクラウドストライクやパロアルト・ネットワークスなどは上昇した。 【サウジ石油パイプライン復旧に3～6週間か】 無人機攻撃を受けたサウジアラビアの東西パイプラインについて、復旧に3～6週間かかる可能性が浮上。フーシ派が紅海周辺で勢力を広げていることも重なり、原油供給への懸念が強まった。NY原油先物は大幅上昇した。 【ECBシュナーベル氏　エネルギー高に警戒】 ECBのシュナーベル専務理事は、中東情勢悪化による原油、石油製品、ガス価格の上昇を「かなり懸念すべき」と指摘。欧州でインフレ圧力が再び強まる可能性を警戒した。 【エア・バルティックが破産法申請】 ラトビアの航空会社エア・バルティックは、燃料価格高騰による資金繰り悪化を受け、米連邦破産法11条の適用を申請。事業継続のため3億5000万ユーロを調達した。 【FOMC利上げ確率9割超】 市場では今回のFOMCでの利上げ予想が9割を超え、来年3月までに計3回程度の利上げが織り込まれている。一方、供給要因によるインフレに対する利上げ効果は限定的との見方もあり、16日の経済見通しと今後の利上げ方針が焦点となる。 【ドル円　155円前後で推移】 ドル円は155円前後。9月入り後は円高が進んだものの、原油高でも円高が加速しにくくなっており、市場では潮目の変化も意識されている。FRBの金融政策と日米金利差が今後の焦点。 【金利上昇でも株高は可能　企業利益が鍵】 2009年以降、米長期金利の上昇局面でもNASDAQ100などは高い確率で上昇してきたとの分析が示された。重要なのは金利だけでなく企業利益で、利益成長が続けば株価上昇余地は残るとの見方。足元ではグロース株からバリュー株への資金移動も進む。 【浜岡原発耐震データ不正　中部電力トップ辞任】 浜岡原発3、4号機の耐震データ不正問題を受け、中部電力の林社長と勝野会長が月末で辞任。再稼働審査の申請も取り下げる。今後、コンプライアンス体制を強化し、信頼回復後の再申請を目指す。 【中国自動車大手が資本提携へ】 中国国有大手の広州汽車集団と第一汽車集団が資本提携に向けて動き出した。両社はトヨタとの合弁を抱えており、中国市場での販売不振を背景に将来的な事業再編につながる可能性も指摘されている。 【プルデンシャル生命　顧客1570人の情報紛失】 元営業社員が持ち出した顧客1570人分の書類を退職後に紛失していたことが判明。住所や電話番号、勤務先、契約状況などが含まれていた。現時点で二次被害は確認されていない。 【光通信がレオパレス21をTOB】 光通信はアジア系ファンドなどと組み、レオパレス21へのTOBを実施すると発表。1株1000円、取得総額は約2700億円。レオパレス側も賛同しており、成立すれば上場廃止となる。 【「国保逃れ」1万1610人確認】 個人事業主などが国民健康保険料を抑えるため一般社団法人の役員となり社会保険に加入する、いわゆる「国保逃れ」が8月末時点で1万1610人確認された。関連ビジネスを手がける事業者は全国38社に上る。 【中国8月経済統計とFOMCに注目】 中国では8月の鉱工業生産や小売売上高を発表。小売売上高は伸び悩みが続き、内需の弱さが焦点となる。米国ではFOMCが開幕し、16日の政策金利発表と今後の利上げペースに市場の関心が集まる。