【モーサテ】8月21日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米国株は大幅安　長期金利上昇とウォルマート急落が重荷】 20日のニューヨーク株式市場は主要3指数が下落した。ダウ平均は703ドル安の5万2759ドル、ナスダックは2万6067、S&P500は66ポイント安の7641で終了。米10年債利回りが4.7％台に再上昇し、長期金利上昇への警戒が強まった。原油高や小売り大手ウォルマートの急落も相場の重荷となった。 【米長期金利再上昇　国債買い戻し効果に疑問】 米財務省による長期国債の買い戻し拡大を受けて一時低下していた金利は再び上昇した。10年債利回りは4.708％、2年債は4.192％。市場では国債買い戻しだけでは財政悪化やインフレ高止まりといった根本的な問題を解決できないとの見方が根強い。 【ベッセント財務長官　財政健全化策を近く発表へ】 ベッセント米財務長官は、歳出・歳入の両面から財政健全化策を近く発表する方針を示した。数千億ドル規模の財政改善余地があるとの見通しを示す一方、最近の長期金利上昇については、経済のファンダメンタルズを正確に反映したものではないと主張した。 【ウォルマート株急落　既存店売上高の伸びが6年半ぶり低水準】 ウォルマートの5～7月期決算は、米国内の既存店売上高が前年同期比2.6％増と市場予想を下回った。肥満症治療薬による押し上げ効果の縮小や薬価引き下げ、ジェネリック薬への移行が影響した。ただし会社側は、薬局関連の特殊要因を除けば本業は3～4％程度の成長を維持していると説明した。通期売上高見通しは上方修正したが、株価は9％超下落した。 【ディア増収増益　データセンター建設需要が追い風】 農業・建設機械大手ディアの5～7月期決算は増収増益となり、1株利益も市場予想を上回った。増益は約3年ぶり。データセンター建設に伴う重機需要を背景に建設・森林機械部門の売上高が18％超増加した。通期純利益見通しも引き上げ、株価は約7％上昇した。 【米新規失業保険申請は改善　労働市場の底堅さ示す】 先週の新規失業保険申請件数は前週比6000件減の20万6000件となり、4週間ぶりに改善した。一方、継続受給者数は1万8000人増の179万9000人で市場予想を上回った。労働市場は急激な悪化を避けつつ、過熱感も和らいでいるとの見方が出ている。 【スウェーデン中銀　政策金利1.75％を据え置き】 スウェーデン中央銀行は政策金利を1.75％に据え置いた。景気や物価が予想を上回る中、インフレ圧力が再び強まるリスクが残ると指摘。持続的なインフレ上昇が確認されれば、金融政策を引き締め方向に調整する可能性を示した。 【原油5日続伸　ビットコインは7万ドル台回復】 トランプ大統領がイランに経済的打撃を与える可能性を警告したことから中東情勢への懸念が強まり、ニューヨーク原油先物は5日続伸した。金先物も上昇。一方、暗号資産市場では規制整備法案の早期成立期待からビットコインが上昇し、6月初旬以来となる7万ドル台を回復した。 【ドル円159円台　今後は上値重いとの見方】 ドル円は159円台で推移。市場では米金利や原油価格、中東情勢をにらむ展開が続くとみられる。為替介入後の円安の戻りは過去に比べ緩やかで、日銀の追加利上げ観測も円安を抑える要因となっている。今後160円台に戻しても定着しにくく、155円台方向への調整を予想する見方も示された。 【日本株は米金利上昇を警戒　AI・金融に強気継続】 米国株安を受け、東京市場も軟調な展開が予想されている。一方、TOPIX採用の2・3月期決算企業では第1四半期の経常利益が前年同期比21％増と好調。AI半導体需要、金利上昇、円安が業績を支えた。今後もAI半導体関連や銀行など金融株には強気姿勢を維持する一方、サービス、医薬品、食料品、小売、不動産など割安な内需株の見直し余地があるとの見方が示された。 【三菱電機　米PCIエナジーを約2200億円で買収】 三菱電機は、電力取引や需給管理ソフトを手がける米PCIエナジーソリューションズを14億ドル、約2200億円で買収すると発表した。三菱電機として過去最大の買収案件で、PCIの電力需要予測技術を取り込み、エネルギー利用最適化事業の海外展開を強化する。 【日産の中国販売59％減　日本車の苦戦続く】 日産自動車の7月の中国新車販売は前年同月比約59％減の2万3677台となり、4カ月連続で前年を下回った。ガソリン車市場の縮小と中国メーカーとの競争激化が背景。トヨタも24％減、ホンダも44％減となり、日本ブランドの苦戦が鮮明となった。 【東武日光線で作業員4人死亡　安全管理を調査】 栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅で、除草剤散布作業中の作業員4人が特急「スペーシアX」にはねられ死亡した事故で、東武鉄道が会見した。複数の見張り員の間で十分な意思疎通ができていなかったとし、昼間に作業を実施した安全管理体制を含め、詳細を調査している。 【自民党　内閣改造・党役員人事へ希望調査】 自民党は党所属国会議員を対象に、希望する政府・党の役職を第5希望まで尋ねるアンケートを配布した。締め切りは8月25日。内閣改造と党役員人事については、9月中旬から下旬に行われるとの見方が政府内で出ている。 【日本の7月CPIに注目　日銀利上げ前倒しの判断材料】 21日は7月の全国消費者物価指数が発表される。東京都区部の7月コアCPIは前年比1.9％まで上昇しており、全国では市場予想の1.8％を上回り、2％に近づくかが焦点。企業物価も原油高などを背景に上昇しており、物価上振れが確認されれば日銀の追加利上げ時期が前倒しされる可能性が意識される。一方、日本株では物価だけでなく、賃金上昇が続き実質所得と個人消費が改善するかも重要なポイントとなる。