【モーサテ】7月7日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY株式市場は3指数上昇、ダウ最高値更新】 6日のニューヨーク株式市場は、ダウが155ドル高の5万3055ドルとなり続伸、最高値を更新した。ナスダックは3日ぶりに反発し、S&P500も続伸した。前週に売られた半導体株が買い戻され、AI関連への投資家心理が改善した。 【ブロードコム、Appleとの提携を2031年まで延長】 半導体大手ブロードコムは、Appleとの提携を2031年まで延長し、AI向け半導体を供給する長期契約を結んだと発表した。Apple向けに今後数世代のAI半導体を開発・供給する内容で、株価は一時6％上昇した。 【トランプ口座、50万件以上に1000ドル支給】 トランプ大統領は、子ども向け税制優遇投資制度「トランプ口座」について、開始後に50万件以上へ最初の1000ドルを支給したと発表した。S&P500連動型ファンドなどで運用され、長期的には株式保有を促す可能性がある一方、追加拠出の余力による格差拡大も懸念される。 【マイクロソフト、約4800人削減へ】 マイクロソフトは、従業員のおよそ1％にあたる約4800人を削減すると明らかにした。Xbox部門や営業部門での人員削減が含まれるとみられ、ゲーム関連部門の再編が続いている。 【ロッキード・マーチン、対潜水艦兵器企業を買収】 ロッキード・マーチンは、対潜水艦兵器を開発する企業を34億5000万ドルで買収すると発表した。ソナーや魚雷システムを取り込み、海軍関連事業を強化する狙いがある。 【イラン前最高指導者の国葬、テヘランで山場】 アメリカとイスラエルによる攻撃で殺害されたイランの前最高指導者ハメネイ師の国葬が、首都テヘランで山場を迎えた。国葬には最大2000万人が参加するとみられ、イランの結束を示す狙いがある。 【米上半期相場、AIインフラ・資本財・エネルギーがけん引】 2026年上半期のS&P500は約10％上昇した。特にAIデータセンター関連の空調、冷却設備、発電機、電力、建設機械などを扱う資本財が好調だった。エネルギーもイラン情勢を背景とした資源価格上昇で堅調だった。 【ハイパースケーラーに見直し買いの兆し】 AI関連では、半導体などのインフラ銘柄から、データセンターを運営するハイパースケーラーへ資金が移る兆しが出ている。MetaによるAI計算能力の外販計画報道をきっかけに、巨額投資の収益化期待が高まった。 【ドル円は162円台、介入警戒も円安基調】 ドル円は一時162円40銭台まで円安が進み、現在も162円台前半で推移した。市場では為替介入への警戒感がくすぶる一方、目立った材料が乏しく、当面は161円台後半から162円台前半での推移が見込まれている。 【米利上げ織り込みは行き過ぎとの見方】 市場ではFRBの利上げ織り込みが進んでいるが、雇用やインフレ指標の鈍化を踏まえると行き過ぎとの見方が示された。インフレ懸念が落ち着けば、年内据え置き観測が強まり、ドル円は160円割れ、場合によっては157円台まで下落する可能性もある。 【東京株式市場は堅調見通し、半導体株の流れを引き継ぐ】 今日の東京市場は、ニューヨーク市場で半導体株が買われた流れを受け、堅調な展開が見込まれている。日経平均の予想レンジは7万円から7万700円とされた。 【新たな「ツルハシ銘柄」に注目】 AIや半導体の成長を支える道具・インフラを提供する企業が、今後の注目対象とされた。住友ベークライトは半導体封止材やパッケージ材料、NGKはデータセンター・半導体関連製品でAI関連としての変化が見られる企業として挙げられた。 【中国軍、原子力潜水艦から戦略ミサイル発射実験】 中国軍は、原子力潜水艦から太平洋の公海に向けて戦略ミサイルを発射する実験を行ったと発表した。SLBMの発射を公表するのは異例で、日本政府は地域の安全保障上の懸念を示した。 【参議院、集中審議と党首討論実施へ】 自民党と立憲民主党の参院国対委員長が会談し、高井総理が出席する集中審議と党首討論を実施する方向で合意した。皇室典範改正案の審議に向け、特別委員会を設置する方針も確認された。 【ハマス、ガザ行政当局の解散を発表】 イスラム組織ハマスは、ガザの行政当局を解散し、暫定統治機構に権限を委譲すると発表した。ただし、和平計画の中核である武装解除には応じておらず、権限移譲の実効性は不透明だ。 【サッポロビール、カールスバーグと東南アジアで提携】 サッポロビールは、デンマークのカールスバーグと資本業務提携し、シンガポールに合弁会社を設立すると発表した。東南アジアで「サッポロプレミアムビール」の販売を強化し、2035年までに販売数量を約10倍に拡大することを目指す。 【KDDI、1223万人分のメールアドレス流出】 KDDIは、プロバイダ6社に提供するメールシステムへの不正アクセスにより、およそ1223万人分のメールアドレスが漏えいしたと発表した。このうち約762万人分のパスワードも流出したが、現時点で二次被害は確認されていない。 【三菱UFJ銀行とJCB、東南アジア富裕層向けカード展開】 三菱UFJ銀行とJCBは、東南アジアの富裕層向けにクレジットカードサービスを提供すると発表した。インドネシアのパートナーバンクを通じ、JCBブランドの最上位カードを発行し、訪日観光客向けサービスなどを展開する。 【今日の予定、家計調査と米貿易収支に注目】 国内では5月の家計調査が発表される。アメリカでは5月の貿易収支が公表される予定で、赤字額そのものだけでなく、輸入増が内需の強さを示すのか、成長減速を示すのかが注目される。 【30年債入札、今後の国債市場を占う重要イベント】 国内では30年債入札が注目される。金利上昇による押し目買い需要が期待される一方、投資家の慎重姿勢や海外勢の夏休み入り、財政運営への警戒感が重しとなる可能性がある。結果次第では、今後の5年債・20年債入札にも影響が及ぶとみられる。