【モーサテ】6月18日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【FOMC、4会合連続で政策金利据え置き　新FRB議長がインフレ重視へ転換】 FRBはFOMCで政策金利を3.5～3.75％に据え置きました。新たに就任したウォーシュ議長は、インフレ抑制を最優先とする姿勢を鮮明にし、金融緩和を示唆する文言を削除。年末の政策金利見通しも引き上げられ、市場では年内の追加利上げ観測が強まりました。 【新FRB議長、情報発信を簡素化　戦略的な曖昧さを重視】 ウォーシュ議長は、フォワードガイダンスを取りやめ、会合ごとのデータ重視姿勢を強調しました。声明文は大幅に短縮され、ドットチャートにも参加せず、金融政策の先行きをあえて示さない「グリーンスパン型」の運営へ転換する姿勢を打ち出しました。 【FRB改革へ5つのタスクフォース設置】 ウォーシュ議長は市場との対話や資産保有のあり方などを見直すため、5つの改革チームを新設すると発表しました。FRBの運営や金融政策の枠組みそのものを見直す方針で、今後の市場への影響が注目されています。 【NY株式市場は全面安　利上げ観測を嫌気】 17日のニューヨーク市場ではダウ平均が5日ぶりに反落し、ナスダック、S&P500も続落しました。FOMCで年内の利上げ可能性が示されたことから、全業種が下落する全面安となりました。 【米長期金利上昇　原油は反発】 追加利上げ観測を背景に米国債利回りは上昇しました。一方、中東情勢への警戒感から原油先物は5日ぶりに反発し、金先物は4日続伸となりました。 【G7閉幕　イランとの戦闘終結へ14項目の覚書】 G7サミット最大の焦点となったイラン情勢では、アメリカが戦闘終結に向けた14項目の覚書の内容を公表しました。ホルムズ海峡の安全確保や海上封鎖解除、イランの核兵器開発放棄、濃縮ウランの管理などが盛り込まれています。 【米5月小売売上高、市場予想を上回る】 アメリカの5月の小売売上高は前月比0.9％増となり、4か月連続で増加しました。ガソリン価格上昇を背景にガソリンスタンド売上が伸びたほか、自動車関連も堅調で、個人消費の底堅さが確認されました。 【IEA、来年は原油供給過剰との見通し】 IEAは、イラン情勢の安定が維持されれば、中東産油国の生産再開によって2027年に原油供給が需要を大幅に上回る可能性があると指摘しました。景気減速による需要鈍化も背景にあります。 【BMW急落　中国市場低迷で業績見通し下方修正】 BMWは中国市場での販売不振を理由に2026年の利益率見通しを引き下げ、株価は8％超下落しました。欧州自動車メーカー全体にも売りが広がりました。 【ドル円はドル主導の展開に】 市場ではFRBの利上げ姿勢を受けてドル買いが優勢となっています。一方、円安圧力は続くものの、他国でもインフレが進んでいるため、円固有の弱さは目立ちにくくなっています。今後はインフレ期待と米国債のタームプレミアムがドル相場の鍵になるとみられています。 【日経平均は7万円台定着が焦点】 米金利上昇による不安定要因はあるものの、半導体関連株の上昇が支えとなり、日経平均は終値ベースで初の7万円台乗せが焦点となっています。 【株主総会シーズン本格化　ガバナンス強化に注目】 3月期決算企業の株主総会が本格化し、有価証券報告書の早期開示が広がっています。今年は約95％の企業が総会前に開示する見通しで、企業統治への市場の関心が高まっています。 【食料品の消費税を1％へ　与党内で議論進む】 超党派の会議で、来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％へ引き下げる案が示されました。低所得者向け給付と合わせて家計支援を図る方針です。 【高市総理、G7で重要鉱物の共同備蓄構想を提案】 高市総理はG7サミットで、レアアースなど重要鉱物の共同備蓄構想について各国の賛同を得たと説明しました。エネルギー安全保障やサプライチェーン強化でG7が連携する方針を確認しました。 【5月の貿易収支は4か月ぶり赤字】 財務省によると、5月の貿易収支は3786億円の赤字でした。中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡封鎖の影響で、原油輸入コストの上昇が収支を圧迫しました。 【日本製鉄、USスチール買収効果に自信】 日本製鉄はUSスチール買収から1年を迎え、技術移転などの成果が進んでいると説明しました。2027年3月期に1000億円規模の利益貢献を見込んでおり、インドやタイなど海外事業の拡大も進める方針です。