【モーサテ】8月12日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY株式市場は小幅続落　イラン情勢とCPI控えで警戒】 11日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって小幅続落した。ダウ平均は184ドル安の5万3791ドル、ナスダックは159ポイント安の2万6445、S&P500は24ポイント安の7728で終了。エネルギーなどが上昇した一方、アルファベットの大幅安を受け通信関連が下落した。イラン情勢への警戒や12日の米CPI発表を前に、ハイテク株を中心に利益確定の動きが広がった。 【イラン、ホルムズ海峡開放に条件　原油価格上昇】 イラン最高安全保障委員会の幹部は、アメリカが戦闘終結やイランの凍結資産解除などの要求を受け入れない限り、ホルムズ海峡を開放しない考えを示した。イランは被害補償や港湾封鎖の解除なども要求している。一方、米中央軍は海上封鎖を突破しようとした船舶への取り締まりを強化している。中東情勢への懸念から原油先物は4日続伸した。 【インテル、公募増資を約3兆円に拡大】 米半導体大手インテルは、予定していた公募増資を150億ドルから200億ドル、約3兆円に引き上げた。AI向け半導体の開発や増産、設備投資などに充てる。1000億ドルを超える需要が確認されたとの報道もあり、旺盛な投資家需要を受けて増額したとみられる。アルファベットやアマゾンなども資金調達計画を相次いで打ち出しており、AI投資を背景に巨額調達の動きが広がっている。 【米中古住宅販売1.7％減　住宅市場に停滞感】 アメリカの7月中古住宅販売件数は年率換算406万戸となり、前月から1.7％減少したものの市場予想はわずかに上回った。販売価格の中央値は43万4100ドルと前年比2％上昇。住宅価格と住宅ローン金利の高止まりが市場の重しとなっている。 【アストラゼネカとブリストルの統合協議が破談】 英フィナンシャル・タイムズは、英製薬大手アストラゼネカと米ブリストル・マイヤーズ・スクイブの経営統合協議が打ち切られたと報じた。統合計画の報道後にアストラゼネカ株が大幅下落したことなどが背景とされる。実現すれば売上高ベースで世界最大級の製薬企業が誕生する見通しだった。 【シリア裁判所、アサド前大統領に死刑判決】 シリアの裁判所は、アサド前大統領に人道に対する罪などで死刑を言い渡したと国営通信が報じた。内戦下で計画的な殺害や拷問を行ったと認定された。ただし、アサド氏は政権崩壊後にロシアへ亡命しており、刑の執行は困難とみられる。 【米企業決算は好調　S&P500の増益続く】 S&P500企業の決算は好調で、発表済み企業と未発表企業の予想を合わせた増益率は15.4％となった。7四半期連続の2桁増益が見込まれ、AI投資の収益化に加え、原油高によるエネルギー企業の業績改善も寄与している。エクソンモービルやシェブロンなどが大幅増益となり、素材セクターも改善。JPモルガンはS&P500の年末目標を7800から8000へ引き上げた。 【米CPIに注目　予想上振れならハイテク株調整も】 12日発表のアメリカ7月CPIは前年比3.4％程度が市場予想となっている。宿泊費の反発やパソコン・タブレットなど耐久財価格の上昇がインフレ圧力となる可能性がある。市場予想を上回れば米金利が上昇し、割高感のあるテクノロジー株を中心に調整が進むリスクが警戒されている。 【米長期金利4.69％台　原油・金は上昇】 米10年債利回りは4.694％付近で推移。CPI発表を前に債券市場では様子見姿勢が強まった。イラン情勢への懸念からニューヨーク原油先物は4日続伸、金先物も3日続伸した。欧州ではドイツDAXが4日続伸して最高値を更新した一方、イギリス株は続落した。シカゴ日経平均先物は6万7065円だった。 【イラン情勢と米金融政策が市場の二大材料に】 市場では再びイラン情勢への注目が高まっている。情勢悪化による原油高・米金利上昇・ドル高の流れに加え、米景気やFRBの金融政策も相場を左右する重要材料となっている。一方、地政学リスクは市場が一度織り込むと「ニューノーマル」となり、同じニュースへの反応が次第に小さくなる傾向も指摘された。 【ドル円159円台　2024年型の急激な円高再現は限定的か】 ドル円は159円30銭台で推移。投機筋の円売りポジションは為替介入を受け大幅に縮小しているが、2024年のような急激な円高が再現する可能性は低いとの見方が示された。米市場では依然として将来の利上げが意識され、ドルが底堅いことに加え、日米当局がドル円を大幅に押し下げようとする姿勢も確認されていないことが理由とされた。 【円安基調継続を予想　年末164円見通し】 日銀が円安抑制のために利上げを急ぐ姿勢は乏しく、日本の実質政策金利がマイナスにとどまることや財政への懸念など、円安要因は大きく変わっていないとの分析が示された。為替介入への警戒は続くものの、ドル円は徐々に上昇し、年末164円との見通しが維持された。 【東京株はCPI前に様子見　6万6700～6万7200円予想】 祝日明けの日経平均は6万6700円から6万7200円のレンジが予想された。米株が最高値圏で上値の重い展開となる中、今晩の米CPIを控えて東京市場でも様子見姿勢が強まりそうだ。大阪取引所の夜間先物は6万7200円だった。 【株式市場のテーマ物色が循環　AI一極集中から変化】 株式市場ではゲーム・コンテンツ、防衛・造船、エネルギー・資源、AIなど、3カ月から半年程度で人気テーマが循環してきた。AI相場では4～6月に電気機器などへ資金が極端に集中したが、7月以降はAI関連株が調整し、他業種へ資金が分散。AI関連でも割高感が薄れ、好業績企業が再評価される可能性がある一方、新たなテーマへの資金流出には注意が必要とされた。 【ソニーとTSMC、熊本で次世代画像センサー量産へ】 ソニーグループとTSMCは、熊本県で次世代画像センサーの量産を2029年に開始すると発表した。合弁会社はソニー側が約60％、TSMC側が約40％を出資する方向で、政府補助金を含めた投資額は約1兆円規模となる見通し。iPhone向け製品の供給や、フィジカルAIなど新分野への展開を目指す。 【トヨタ元社長・奥田碩氏が死去】 トヨタ自動車元社長の奥田碩氏が8日、老衰のため93歳で亡くなった。1995年に創業家以外から社長に就任し、トヨタが世界有数の自動車メーカーへ成長する基盤を築いた。2002年には現在の日本経団連の初代会長を務めた。 【中国とインドネシア、台湾東部海域で軍事演習へ】 中国国防省は、台湾東部の海域で8月中旬にインドネシアとの軍事演習を実施すると発表した。両国のフリゲート艦が参加し、通信や補給などの訓練を行う予定。中国側は共同行動能力の向上や地域の平和と安定の維持が目的としている。