【モーサテ】6月30日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【円相場、一時1ドル＝161円97銭　約39年半ぶりの円安】 外国為替市場では円が一時1ドル＝161円97銭まで下落し、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安水準を記録しました。米国の利上げ観測を背景に日米金利差が意識され、円売り・ドル買いが続いています。 【米国株は全面反発　ダウ最高値更新】 ニューヨーク市場ではダウ平均が306ドル高となり史上最高値を更新しました。ナスダック、S&P500も6営業日ぶりに反発し、中東情勢の改善期待や半導体関連株への買い戻しが相場を支えました。 【米・イラン協議再開報道で市場に安心感】 トランプ大統領は30日にカタール・ドーハでイランとの協議を行うと表明しました。戦闘終結やホルムズ海峡の安全確保が議題となる見通しですが、イラン側は協議開催を否定しており、実現には不透明感も残っています。 【FRB理事の解任認めず　最高裁が中央銀行の独立性を重視】 アメリカ連邦最高裁は、トランプ大統領によるFRBクック理事の即時解任を認めない判断を示しました。中央銀行の独立性を守る判断と受け止められ、市場への影響は限定的でした。 【コムキャスト、メディア部門を分社化】 アメリカの通信大手コムキャストは、NBCを含むメディア事業を分社化すると発表しました。通信事業とメディア事業を分離し、それぞれの成長戦略を加速させる狙いです。 【Rocket Lab、衛星通信会社を買収】 宇宙企業Rocket Labは、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズを約80億ドル（約1兆3,000億円）で買収すると発表しました。衛星通信網を取り込み、スペースXへの対抗を強化します。 【Honeywell、航空宇宙部門の分社化完了】 アメリカの複合企業Honeywellは航空宇宙部門を独立させ、新会社をナスダック市場へ上場させました。事業の専門性を高め、企業価値向上を目指します。 【AI半導体需要は「学習」から「推論」へ】 AI市場では、AIモデルの学習向けGPU中心の需要から、推論処理向けCPUや専用チップへの需要拡大が進んでいます。OpenAIは推論特化型チップを発表し、NVIDIAもCPU市場への本格参入を進めるなど、半導体業界の勢力図に変化が見え始めています。 【原油は反発、金は反落】 ニューヨーク原油先物は、中東情勢への警戒感から反発しました。一方、金先物は利益確定売りなどにより3営業日ぶりに反落しました。 【7月の為替相場は高値圏で推移との見方】 市場では、ドル円は当面155～163円程度のレンジで推移すると予想されています。日米金利差が依然大きく、円高への転換材料は限られる一方、為替介入への警戒感から上値も抑えられるとの見方です。 【AI相場は転換点か】 AI関連株は短期的な調整局面に入る可能性が指摘されています。ビッグテックのAI投資継続への懸念や金利上昇リスクから値動きが荒くなっていますが、中長期では推論需要拡大が業績を支えるとの見方もあります。 【政府、「J-FELIX」を設立】 政府は海外投資家による日本企業への投資を審査する新組織「J-FELIX」を発足させました。安全保障上重要な技術や情報の流出防止を目的に、省庁横断で審査を行います。 【中国、日本企業への輸出規制を強化】 中国政府はレアアースなど軍民両用品の輸出規制を強化し、日本企業・団体40組織を新たな規制対象に追加しました。日本政府は強く抗議し、措置の撤回を求めています。 【トヨタ、世界販売が4か月連続減少】 トヨタ自動車の5月世界販売は前年比7.2％減となりました。中国市場の販売低迷や中東地域での需要減少が全体を押し下げました。 【韓国、84兆円規模の半導体・AI投資】 韓国政府はサムスン電子とSKハイニックスによる約84兆円規模の半導体工場建設計画を発表しました。AIデータセンターなどへの投資も促進し、半導体産業の競争力強化を図ります。 【衆議院定数削減法案　野党は採決拒否方針】 衆議院特別委員会では定数削減法案の趣旨説明が行われましたが、野党は採決に応じない方針で一致し、与野党の対立が続いています。 【皇室典範改正案を自民党が了承】 自民党は、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを柱とした皇室典範改正案を了承しました。一部内容を巡り与党内で最終調整が続いています。 【住宅ローン不正防止へ銀行4行が連携】 イオン銀行、PayPay銀行など4行は、不動産会社による住宅ローン不正利用を防ぐため情報共有協定を締結しました。不正手口や関係事業者の情報を共有し、被害防止を強化します。