【モーサテ】8月20日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY株反発　米長期金利低下で安心感】 19日のニューヨーク株式市場は反発した。ダウ平均は119ドル高の5万3463ドル、ナスダックは41ポイント高の2万6331、S&P500は16ポイント高の7707で終了。米財務省による長期国債の買い戻し拡充を受けて金利上昇にいったん歯止めがかかり、投資家心理が改善した。ヘルスケア株が大きく上昇した一方、情報技術や資本財は下落した。 【米財務省、長期国債の買い戻しを倍増】 アメリカ財務省は、残存期間10～20年と20～30年の長期国債について、1回あたりの買い戻し上限を現在の20億ドルから少なくとも40億ドルに引き上げると発表した。9月9日から11月4日まで実施する。財務省は市場の流動性確保が目的としているが、上昇が続く長期金利を抑制する効果も意識されている。 【FOMC議事要旨　利上げ主張が広がる】 FRBが公表した7月のFOMC議事要旨では、多くの参加者がインフレの減速が進まなければ追加利上げが必要になるとの認識を示した。政策金利据え置きに反対し利上げを求めた3人以外にも、複数の参加者が利上げを支持していたことが判明した。会合回数を現在の年8回から6回に減らし、より多くの経済データを確認する案も議論された。 【メルクとモデルナ　mRNAがんワクチン最終治験に成功】 米製薬大手メルクとモデルナは、mRNA技術を使ったがんワクチンについて、悪性黒色腫を対象とする最終段階の臨床試験で良好な結果を得たと発表した。メルクの抗がん剤との併用で再発や転移を抑える効果が示された。発表を受けメルク株は12％を超えて上昇し、モデルナ株も大幅高となった。 【半導体株下落　AI関連への警戒強まる】 インテル、AMD、ブロードコムなど主要半導体株は3％を超えて下落した。AI関連企業の業績が市場の高い期待に十分応えていないとの見方が広がり、高バリュエーションの半導体・AI関連株に売りが出た。長期金利の高止まりもハイテク株の重荷となっている。 【UAE、イランとの貿易・金融取引を停止】 UAE＝アラブ首長国連邦は、イランとの貿易や金融取引を当面停止すると表明した。UAE側はイランから弾道ミサイル2発が発射され海上に落下したとして対抗措置を取ったとしている。一方、イラン側はミサイル発射を否定しており、中東情勢の緊張が続いている。 【ターゲット純利益2倍　通期売上高見通し引き上げ】 米小売大手ターゲットの5～7月期決算は、純利益が前年同期比約2倍の18億ドルとなった。連邦最高裁で無効とされたトランプ関税を巡る還付金を約10億ドル計上したほか、値下げ施策による客足の回復も寄与した。2027年1月期の売上高見通しを上方修正した。 【ロウズ、住宅市場減速で通期見通し下方修正】 米ホームセンター大手ロウズは、買収効果で売上高が増加したものの、純利益はほぼ横ばいだった。住宅市場の減速で住宅関連需要が弱いとして、通期業績見通しを下方修正した。 【米市場でグロース株からバリュー株へ資金移動】 米10年債利回りが4.6％台と高水準で推移する中、高バリュエーションのハイテク・グロース株から、相対的に割安なバリュー株への資金移動が進んでいる。7月以降はエネルギーやヘルスケア株が優位となっており、中東情勢や原油価格の上昇もエネルギー株を支えている。 【日経平均2134円安　2日で約4000円下落】 19日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落し、前日比2134円安の6万5326円で取引を終えた。2日間の下落幅は4000円近くに達した。中東情勢への警戒や世界的な長期金利上昇を背景に、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。 【日本株は反発予想も金利・原油・為替が焦点】 米国債買い戻し拡充による米金利低下と米国株の反発を受け、東京市場にも買い戻しが入るとの見方が出ている。ただ、中東情勢、長期金利、原油価格、為替など不透明要因が多く、引き続きマクロ環境に左右される相場が予想されている。 【高金利下で「PBR10倍」が日本株の壁に】 TOPIX500ではPBR1倍未満や1～2倍の企業が半数以上を占める一方、PBR9倍以上の企業は約3％にとどまる。PBR10倍を突破する企業では予想ROEが30％を超えるケースが多く、リクルートやフジクラ、東京エレクトロンなどは収益力向上を背景に高い評価を獲得している。今後もROE向上が株価評価を押し上げる重要な要素とみられる。 【ドル円158円台　円安一服の可能性】 ドル円は158円台で推移している。原油価格の高止まりや日本の貿易赤字は円安要因となる一方、日本の利上げ観測が強まっていることや米国の早期利上げ観測がやや後退していることから、円安の勢いは弱まりつつあるとの見方が示された。 【日米金融政策の変化がドル円を左右】 これまで日本では財政悪化やインフレ懸念による長期金利上昇に対し、短期金利の上昇が限定的だったことが円安を促してきた。しかし足元では日銀の利上げ加速観測によって日本の短期金利が上昇。一方、米国では一部の経済指標の弱さなどから利上げ観測が後退しており、日米金利差縮小が円高要因として意識され始めている。 【日本20年国債入札に注目】 日本では20年国債の入札が予定されている。超長期金利は先週から大きく上昇したが、入札を前に買い戻しも入り、足元ではやや落ち着いている。強い需要が確認されれば債券買いが広がり、為替市場で円高要因になる可能性も指摘されている。 【中国ユニツリー・ロボティクス上場　時価総額一時10兆円超】 中国の新興ロボット企業ユニツリー・ロボティクスが上海市場に上場した。人型ロボットを主力とする企業として中国本土市場で初の上場とされ、初値は公開価格の約7.3倍まで上昇。時価総額は一時、日本円換算で約10兆5000億円に達した。IPOで調達した資金をAI搭載の新型ロボット開発に充てる。 【KDDI、フードデリバリー「menu」終了へ】 KDDIは、料理宅配サービスを運営する子会社menuのサービスを9月末で終了すると発表した。競争激化による採算悪化が理由で、サービス終了後に会社を解散・清算する。 【6月機械受注9.7％増　原発関連の大型案件が押し上げ】 内閣府が発表した6月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比9.7％増の1兆558億円となり、2カ月ぶりに増加した。原子力発電関連の大型受注が全体を押し上げ、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。 【大阪・関西万博工事巡り竹中工務店元所長を逮捕】 大阪・関西万博の大屋根リング関連工事を巡り、下請け業者に1300万円以上を水増し請求させたとして、大阪府警は竹中工務店の元総括作業所長を背任容疑で逮捕した。不正に得た資金を自宅のリフォームなどに使った疑いがあり、警察は竹中工務店本社を家宅捜索した。