【2026年8月1日版】日本株は半導体主導で急騰 来週は「企業決算・米雇用統計・中東情勢」に注目 7月31日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比4％を超える大幅高となりました。米国のAI・クラウド関連企業の好決算を受け、半導体やデータセンター関連株に買いが集中したことが主な要因です。 ただし、東証プライム市場では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。指数は大きく上昇しましたが、市場全体が全面高となったわけではありません。 来週は、トヨタ自動車や任天堂、ソフトバンクグループなどの企業決算に加え、米国雇用統計、日銀の金融政策、中東情勢を背景とした原油価格の動向が焦点となります。 今週のポイント 日経平均は半導体株主導で4.03％上昇。 米国株も上昇したが、金利と原油高には注意。 来週は決算・経済指標・地政学リスクを確認する選別相場。 1．日本株式市場の動向 指数 終値 前日比 日経平均株価 64,362.02円 +2,494.59円、+4.03％ TOPIX 4,003.30ポイント +1.29％ 日経平均株価は一時、65,364.73円まで上昇しました。東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシア、ソフトバンクグループなど、日経平均への影響が大きい半導体・AI関連株が相場をけん引しました。 背景には、米国の大手IT企業による好決算があります。AI向け設備投資が今後も続くとの期待が高まり、日本の半導体製造装置、電子部品、データセンター関連企業にも買いが広がりました。 また、日本銀行が政策金利を1.0％に据え置いたことも安心材料となりました。急速な金融引き締めが回避された一方、日銀は経済と物価が見通しに沿って推移すれば、今後も利上げを続ける姿勢を維持しています。 追加利上げは、銀行や保険会社にとっては利ざや改善につながる可能性があります。一方、不動産や高PERの成長株には、資金調達コスト上昇や株価評価の低下を通じて逆風となる場合があります。 指数ほど市場全体は強くない 東証プライム市場では、 値上がり：612銘柄 値下がり：922銘柄 となり、値下がり銘柄の方が多い結果でした。 日経平均の上昇率が4.03％だったのに対し、TOPIXは1.29％の上昇にとどまっています。今回の相場上昇は、一部の値がさ株に集中した性格が強いといえます。 2．日本市場を取り巻く懸念材料 日本の成長率見通しを下方修正 政府は2026年度の実質GDP成長率見通しを、従来の1.3％から0.9％へ引き下げました。 中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇が、企業収益や個人消費を圧迫するとみられています。原油価格が高止まりすれば、航空、陸運、化学、食品など、燃料費や原材料費の影響を受けやすい業種には逆風となります。 中国経済の減速 中国の7月製造業PMIは49.2となり、景気拡大と縮小の境目である50を下回りました。 中国経済の減速が続けば、工作機械、産業用ロボット、化学、素材、化粧品、百貨店など、中国での売上比率が高い日本企業には慎重な見方が広がる可能性があります。 3．米国株式市場の動向 指数 終値 前日比 ダウ平均 52,485.74ドル +0.53％ S＆P500 7,489.81ポイント +0.70％ Nasdaq総合 25,373.85ポイント +1.00％ 米国市場では、AmazonやMicrosoftなどの大手IT企業が相場を支えました。クラウドサービスやAI関連事業が好調で、AI投資の継続に対する期待が高まっています。 一方、Appleは部品不足や慎重な業績見通しが嫌気され、大きく下落しました。米国市場も全面高ではなく、決算内容によって株価が大きく分かれる選別相場となっています。 4．来週の重要イベント 日付 主なイベント 注目点 8月3日 米国ISM製造業景況指数 米国製造業の強さを確認 8月3日 中国民間製造業PMI 中国景気の減速が続くか 8月4日 米国JOLTS求人件数 労働市場の過熱度を確認 8月5日 米国ADP雇用統計 雇用統計の先行材料 8月5日 米国ISM非製造業指数 サービス業と物価動向 8月7日 日本家計調査 個人消費の持続性 8月7日 米国雇用統計 来週最大の市場材料 8月7日 中国貿易統計 中国の内需と輸出動向 特に重要なのが、8月7日の米国雇用統計です。市場では、非農業部門雇用者数が8万3,000人増、失業率が4.3％程度と予想されています。 5．来週の主要企業決算 トヨタ自動車 為替前提、米国の関税、原材料費、販売台数が焦点です。円高方向への見通しや慎重な通期予想が示された場合、自動車株全体に売りが広がる可能性があります。 任天堂 ゲーム機とソフトの販売状況、利益率、年末商戦への見通しが注目されます。期待が高い銘柄だけに、好決算でも業績予想が据え置かれれば、利益確定売りが出る場合があります。 ソフトバンクグループ ArmやAI関連投資の評価額、資金調達、今後の投資方針が焦点です。日経平均への影響が大きいため、決算内容によっては指数全体を動かす可能性があります。 米国ではAMDやPalantirなど、AI関連企業の決算も予定されています。好調な内容となれば、日本の半導体製造装置や電子部品株にも買いが波及しそうです。 6．来週の日本株見通し 基本判断：中立からやや強気 来週の日経平均は、62,000～67,000円程度を中心とした、値動きの大きい展開が想定されます。 AI・半導体関連企業の好業績は相場を下支えしますが、7月31日の急騰後であるため、短期的な過熱感もあります。原油価格、米国長期金利、円相場、中東情勢にも注意が必要です。 投資戦略としては、急騰した半導体株を高値で一括購入するより、決算内容を確認したうえで押し目を段階的に拾う方が現実的です。 まとめ 来週の日本株は、企業業績の強さと、金利・原油・地政学リスクの綱引きとなりそうです。 確認すべきポイントは次の3点です。 ① 好決算が半導体以外の業種にも広がるか ② TOPIXや値上がり銘柄数が改善するか ③ 米雇用統計と原油価格が市場心理を悪化させないか 日経平均には上昇余地が残る一方、高値警戒感も強まっています。来週は指数だけを追うのではなく、決算内容と業績の裏付けを確認しながら、銘柄を選別する姿勢が重要です。 今日も1日頑張りましょう！ 免責事項 この記事は、個人的記録を目的としており、投資アドバイスを提供するものではありません。私は、金融の専門家ではなく、この記事の内容は個人的な意見や経験に基づいています。投資を行う際には自己の判断と責任において行動し、必要に応じて専門の投資アドバイザーに相談することを強くお勧めします。 本記事に掲載されている情報は、AIで情報収集して提供していますが、その正確性や完全性について保証するものではありません。市場や経済の状況は常に変化しており、新しい情報や研究結果によって本記事の内容が変わる可能性があります。