日経平均が急落、来週は反発か続落か 半導体株・米企業決算・原油価格が相場の分岐点 2026年7月18日（土）午前7時20分時点 今週のポイント 日本株は半導体・AI関連株を中心に大幅下落しました。来週は急落後の買い戻しが期待される一方、米国企業の決算と中東情勢次第では、再び値動きが大きくなる可能性があります。 📉 日本株、日経平均は2,694円安 7月17日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比2,694.42円安の64,141.12円で取引を終えました。下落率は4.03％です。 東証株価指数のTOPIXも2.72％安の3,919.21ポイントとなり、特定の大型株だけではなく、市場全体に売りが広がりました。 日経平均は6月25日に付けた最高値72,366.34円から約11％下落し、一般に高値から10％以上の下落を指す「調整局面」に入りました。 指数 7月17日終値 前日比 日経平均株価 64,141.12円 －4.03％ TOPIX 3,919.21ポイント －2.72％ 🔻 急落の中心は半導体・AI関連株 今回の下落を主導したのは、これまで相場上昇の中心だった半導体関連株です。 キオクシアホールディングスは16.1％安、SUMCOは15.17％安、SCREENホールディングスは12.04％安となりました。日経平均採用銘柄では、値上がりが71銘柄に対して値下がりが152銘柄に達しています。 背景には、米国を中心にAI向け投資が急拡大するなか、「巨額の設備投資に見合う利益を本当に回収できるのか」という疑念が強まったことがあります。 米フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は6月の最高値から約20％下落し、弱気相場入りしました。一方で、同指数は年初来ではなお60％以上上昇しています。したがって、現時点ではAI需要そのものが消えたというより、上昇しすぎた株価の調整や、信用取引などのレバレッジ解消が重なったとの見方が有力です。 🇺🇸 米国株も続落、NASDAQは1.40％安 17日の米国市場も主要3指数がそろって下落しました。 指数 7月17日終値 前日比 NYダウ 52,146.42ドル －0.77％ S&P500 7,457.69ポイント －1.01％ NASDAQ総合 25,520.24ポイント －1.40％ 半導体株から始まった売りが、通信サービス、一般消費財、大型テクノロジー株へと拡大しました。Metaは2.7％安、Alphabetは3.2％安となり、AI関連株全体に利益確定売りが出ています。 ただし、米国企業の業績自体が全面的に悪化しているわけではありません。これまでに決算を発表したS&P500企業49社のうち、90％が市場予想を上回りました。市場全体の4～6月期利益も、前年同期比約26％増と見込まれています。 つまり、現在の米国株は「景気後退を織り込む下落」というより、期待が高すぎたAI・半導体株の評価修正という性格が強いと考えられます。 🛢️ 中東情勢と原油高も警戒材料 米国とイランの対立激化により、原油価格が上昇しています。エネルギー関連施設やホルムズ海峡周辺の安全性に対する懸念が強まり、米国市場ではエネルギー株が主要業種で唯一上昇しました。 原油高は、資源開発会社や総合商社には追い風となります。その一方で、日本は原油輸入への依存度が高いため、航空、陸運、化学、外食、電力・ガスなどにはコスト増加要因です。 さらに原油高が国内物価を押し上げれば、日本銀行の追加利上げ観測が強まります。金利上昇は銀行株にはプラスとなり得ますが、不動産、REIT、成長株には逆風となります。 📅 来週の重要イベント 日本の現物株市場は7月20日（月・海の日）が休場です。海外市場で発生した材料は、21日の東京市場でまとめて織り込まれるため、連休明けは通常以上に大きく動く可能性があります。 7月23日：ECB理事会 欧州中央銀行（ECB）は23日に金融政策を発表します。市場では政策金利の据え置きが中心予想ですが、原油高やインフレを受けて、9月以降の追加利上げを示唆するかが焦点です。金融引き締めに積極的な「タカ派」の内容となれば、世界的な金利上昇を通じて株式市場の重荷となります。 7月24日：日本の全国消費者物価指数 6月の生鮮食品を除くコアCPIは、前年同月比1.6％上昇と予想されています。5月の1.4％から再加速する見通しで、主因はエネルギー価格の上昇です。 予想を上回れば、日銀の利上げ観測が強まり、銀行・保険株にはプラス、グロース株や不動産株にはマイナスとなる可能性があります。 米国の大型企業決算 来週はAlphabet、Tesla、Intel、American Express、RTXなど、80社を超えるS&P500企業が決算を発表する予定です。 最重要はAlphabetです。AI向けデータセンターや半導体への設備投資を維持する姿勢が示されれば、日本の半導体製造装置株にも買い戻しが入りやすくなります。 反対に、AI投資の削減や収益化の遅れが示されれば、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、ソフトバンクグループなどに再び売りが波及する可能性があります。 🔎 来週の日本株見通し 来週の基本シナリオは、急落後に反発を試すものの、上値も重いレンジ相場です。 日経平均が1日で4％下落したため、短期的には売られすぎと判断する投資家の買い戻しが入りやすい状況です。オプション市場でも、半導体株の押し目を拾う動きが確認されています。 一方、米国の半導体株が安定しない限り、日本株だけが本格的に反転する展開は考えにくいでしょう。 💡 投資戦略は「一括買い」より「段階的な押し目買い」 来週は、連休明けの反発だけを見て慌てて買うのは避けたい局面です。寄り付きで大きく上昇した後、戻り売りに押される可能性もあります。 半導体株を購入する場合は、一度に資金を投入せず、米国企業の決算を確認しながら複数回に分ける方法が現実的です。 また、値動きの大きいAI・半導体株だけでなく、医薬品、通信、生活必需品、銀行、資源株などを組み合わせることで、相場急変時のリスクを抑えられます。 来週の結論 相場の長期的な上昇基調が崩れたと断定する段階ではありません。ただし、半導体株の調整が終わったと判断するのも早計です。 「反発を追いかけず、決算を確認しながら少額ずつ買う」ことが、来週の基本戦略となります。 今日も1日頑張りましょう！ 免責事項 この記事は、個人的記録を目的としており、投資アドバイスを提供するものではありません。私は、金融の専門家ではなく、この記事の内容は個人的な意見や経験に基づいています。投資を行う際には自己の判断と責任において行動し、必要に応じて専門の投資アドバイザーに相談することを強くお勧めします。 本記事に掲載されている情報は、AIで情報収集して提供していますが、その正確性や完全性について保証するものではありません。市場や経済の状況は常に変化しており、新しい情報や研究結果によって本記事の内容が変わる可能性があります。