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8月19日、ホワイトハウスでは暗号資産・予測市場を巡る重要な会合が予定されている。現時点で報じられている参加予定者を見ると、この会合を単なる「仮想通貨業界との意見交換」と捉えるべきではないでしょう。
最終的な参加者についてはホワイトハウスから正式発表されていない点には注意が必要だが、今回の会合では以下の幹部などが参加すると報じられている。

Coinbase
Ripple
a16z
Chainlink
Kalshi
Paradigm
Digital Chamber

これに加えて、SECのポール・アトキンス委員長、CFTCのマイケル・セリグ委員長、さらにトランプ大統領も参加する可能性がある。NYSEやNasdaq、Krakenなどにも招待状が送られたと報じられている。

さらに重要なのが、その翌日にCFTCのInnovation Advisory Committeeの会合が控えていること。

CFTCが公表しているIACのメンバーを見ると、Coinbaseのブライアン・アームストロング、Polymarketのシェイン・コープラン、Uniswap Labsのヘイデン・アダムス、a16z cryptoのクリス・ディクソン、BitGoのマイク・ベルシェに加え、CME GroupやCboeなど既存金融市場を代表するプレイヤーまで参加している。つまり、暗号資産を既存金融から切り離して規制するというより、暗号資産・トークン化資産・予測市場・既存の証券およびデリバティブ市場を、どのような共通ルールの下で次世代金融市場へ統合していくのかという議論へ移り始めていると考えた方がいい。

ここで僕が特に注目しているのは、今回の会合への参加が報じられている企業や人物の多くが、「英国守旧派」ネットワークと、直接・間接を問わず接点を持つプレイヤーで占められているという点です。

また、ホワイトハウス会合の参加予定企業としてRippleと並んでChainlinkの名前が出ていること。

これは決して軽視できない。

Rippleが狙っている領域の一つは、決済・送金・流動性・ステーブルコイン・トークン化資産を結びつける金融インフラ。
実際、RippleはRLUSDを日本へ展開し、SBIグループとの提携を通じて日本の規制体系の中へ組み込み始めているほか、メキシコペソ建てス