政府が近く取りまとめる「骨太の方針」の原案では、防衛力の抜本的な強化に向けた新たな施策が盛り込まれる見通しとなった。政府は今後5年以内に防衛力を大きく変革する方針を掲げており、AIやドローン、自律型無人機などの最先端技術を積極的に導入することで、従来型の装備中心から「新しい戦い方」への転換を加速させる考え。 また、長期的な有事にも対応できる継戦能力を確保するため、防衛装備品を国内で安定的に生産する体制の構築を重視し、「防衛生産基盤強化法」の見直しも進める方針を打ち出した。特に弾薬やミサイルなど安定供給が重要となる装備品については、生産工場などを国が保有し、民間企業へ運営を委託する新たな仕組みも検討されている。これは防衛産業を単なる民間ビジネスではなく、国家インフラとして位置付ける方向へ政策が転換しつつあることを示している。 さらに、今年4月に大幅に緩和された防衛装備品の輸出制度を踏まえ、政府は企業に代わって海外との輸出交渉を担う新たな法人の設立も検討している。この組織は、防衛企業だけでなくスタートアップや大学とも連携し、AI、ドローン、ロボティクス、量子技術など最先端技術を迅速に防衛分野へ取り込む役割を担うことが期待されている。 今回の方針は、防衛予算の拡大だけではなく、日本の防衛産業全体を国家戦略産業へ引き上げる大きな転換点となる可能性がある。今後はAI、防衛、宇宙、半導体、無人機、サイバー
