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【米国、暗号資産を国家戦略へ】
ホワイトハウスで開催された暗号資産サミットには、政府・規制当局に加え、Coinbase、Robinhood、Kraken、Ripple、Gemini、Nasdaq、ICEなどの幹部が参加した。

今回示された主な内容は以下の通り。

・トランプ大統領が「暗号資産との戦争は終わった」と宣言

・米国をビットコイン・暗号資産分野の世界的リーダーにすると強調
議会に対し、公平な内容のCLARITY法案を可決するよう要請

・米政府による追加のビットコイン購入を議論していると言及したとされる

・SECが一定のトークン発行を証券規制から除外する新たな枠組みを提案

・SECのポール・アトキンス委員長が、最先端の金融技術を米国内で発展させる方針を表明

・CFTCが暗号資産、オンチェーン市場、予測市場を米国の正規金融市場へ取り込む方針を提示

・CFTCがHyperliquidを規制に準拠した形で米国へ展開させる道筋を検討
Gemini共同創業者が、米国は暗号資産市場を主導し、世界競争に勝つべきだと発言

今回のサミットを一言で表せば、米国が暗号資産を規制によって排除する段階から、国家の金融インフラとして取り込む段階へ移行したということになる。

ただ、僕の見方では、今後はすべての暗号資産が無差別に上昇する相場にはならない。

規制の明確化とは、暗号資産全体の救済ではなく、米国の金融システムへ組み込む資産と、そこから排除する資産を選別することでもある。