これまでの配信で、ディープステイトおよび英国守旧派が今後、化石燃料への回帰や原発推進を進めていく可能性が高いと読み解いてきた。 その後、トランプ大統領は石油・化石燃料への回帰を明確に打ち出し、さらに予想外の形ではあったものの、イラン戦争によって原油価格は大きく上昇した。 加えて、トランプ氏が大統領に、高市氏が首相に就任したことで、両者はともに原子力をさらに推進する政策へと舵を切っている。僕が想定していたよりも実現までに時間はかかったものの、大きな方向性としては、当初の予測通りの展開になっていると言えるでしょう。 もちろん、相場や政治の世界において「タイミング」を正確に予測することは極めて難しい。いつ、どのような形で現実化するかを完全に当てることはほぼ不可能に近い。 しかし、過去の投稿を振り返っていただければ、僕が提示してきた大局的なシナリオは、概ね正しい方向を捉えていたことが理解できるはず。 そして現在、高市首相は日本国内において原子力政策をさらに前進させようとしている。AIやデータセンターの普及によって電力需要が急拡大する中、原子力は再び国家戦略の中核に位置付けられつつある。 政府は、AIの普及による電力需要の急増やエネルギー安全保障の強化を背景に、原子力発電を再び重要な基幹電源として位置付ける方針を鮮明にしている。 2026年には東京電力柏崎刈羽原発6号機が約14年ぶりに営業運転を再開し、首都圏約45万世帯分の電力を供給するとともに、LNG輸入量の削減にも大きく貢献することが期待されている。 2011年の福島第一原発事故以降、日本は一時「脱原発」へと政策を転換したが、近年はエネルギー安全保障や産業競争力の維持を重視し、「原発の最大限活用」へと大きく舵を切った。再稼働する原発は着実に増加しており、さらに政府は老朽化した原発の建て替えについても具体的な目標を示した。2040年代までに2～5基、2050年代までに11～14基の新設・建て替えを進める方針であり、日本の原子力政策は新たな段階へ入ろうとしている。 この流れは日本だけではなく、アメリカでも加速している。トランプ政権は原子
