前投稿の続きです。 ■日経新聞電子版（有料記事）　FRBが犯した過ち　引き締め「遅すぎ・大きすぎ」の代償 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD271U60X20C22A7000000/?type=my#cAAUAgAAMA ■客観性を後退させた平均物価目標 ●FRBは目標を2%とする「物価目標策」を採り入れていたが、20年8月に一定期間の平均で2%を目指す「平均物価目標策」に変更した。 ●それについて、前述のブリューゲルのマリア・デメルジス氏が（中略）「明確で理解しやすい物価目標策は、中央銀行の意図を示すのに役立つ。しかし、信頼性を保つには、どのレベルのインフレが許容され、どのレベルが許容されないかを伝える必要がある」と指摘し、「何を意味するのかを定義せずに長期平均を導入するのは逆効果だ」と批判していた。 以前から何度もお伝えしていますが、パウエル議長はチキン派です🐓 株価下落が最も苦手です。 そこで思い付いたのが「平均物価目標」で、インフレ率がちょっと２％にタッチしたくらいじゃゼロ金利は止めないよ！というわけです。 今となってはゼロ金利だったなんて遠い昔のように感じますが、リフレ派にとっては何だかんだ言ってインフレ率を上げたかったわけです。 そんな事をしている間にインフレが制御不能になり、政策対応が後手に回りました。 ■遅れ挽回の利上げが景気を破壊？ ●金融緩和の遅れを取り戻すのは簡単ではない。 ●過去の行き過ぎた超低金利政策の結果、連続大幅利上げにもかかわらず、政策金利の水準自体は2.25～2.5%と、ようやく景気に対しては中立的な水準に戻った。 ●ただ、インフレにブレーキをかけるような引き締め水準には達していないとみられ、9月にもさらなる利上げが予想されている。 ”景気に対しては中立的な水準”とは、つまり中立金利のことです。 現在の中立金利は２％台だろうと言われています。 従って、インフレを抑えるにはまだ利上げをしなければならないという事です。 ただ、緩やかにインフレを抑え込まないと経済に与える負の影響が大きいので、そろそろ大幅利上げは行わず、少しずつ利上げ幅が縮小するだろうと言われているわけです。 とは言え、実質金利が−4～−5％という様な状況では、まだまだ利上げが足りないと思うのですが、果たしでどうなるでしょう。 ■甘かった出口政策の詰め ●引き締めに転じた時の備えが不十分だったとの見方もある。 ●緩和対応の量的緩和は、物価が上がり始めると出口政策が必要になるにもかかわらず、その議論を封印したり、詰めが甘かったりすると経済に大きな負担がかかりかねない。 ●AEIの作業ペーパー（中略）で、筆者のポール・クピエック氏らは「連邦準備制度は歴史上初めて時価評価による巨額の損失に直面し、近い将来、大きな営業損失をもたらすと予測される。連邦準備制度はその費用と加盟銀行の配当金を支払うために必要なだけのお金を文字通り印刷できるので、損失は問題ではない。しかし、それは（FRBに出資し、損失負担が求められるはずの）加盟銀行を豊かにする一方で、一般大衆はより高い金利、より高い失業率、成長の低下に直面する」と、大きな問題になりかねないことを懸念している。 後半はMMTの話ですが、所謂MMTとなると、前提条件として ”過剰なインフレに陥らないこと” がありますが、MMT信者は今の状況をどうするんでしょうね？ ■問われる日銀の物価目標策の運用 ●日本では政府・日銀が、2%物価目標策を導入している。 ●日銀はかつて歴史的に物価が欧米より安定しており、目標の2%は高すぎるとしていたが、今は消費者物価の上昇率がその水準を上回っている。 これまた何度も言いますが、インフレ率は２％程度がいいなんてのは何の根拠もありません。 まぁ、大体２％くらいかなぁ？っていう程度の話です。 そういう数字に各国の中銀は踊らされています。 ●にもかかわらず、日銀は自分たちが想定していた物価上昇ではないとして、強力な金融緩和を続ける姿勢を示している。 ●幸い、今のところ米国のようにインフレが高騰するには至っていないが、その状況が続くのか注視するとともに、万が一、日銀の先行き見通しが外れた場合、経済に対する打撃をどう管理するのかについても、あらかじめ検討しておく必要があるだろう。 ・・・まぁ、何をどうしても日本は終わってると思うので、自分と家内を守るために手を尽くすだけですね。 #日銀は、世界各国が何をしてどうなったかを全部見ているわけですが、 #緩和政策を強力に推進しています。 #結局割を食うのは国民です。 #知らんけど