先日の投稿で”アメリカの住宅価格が高騰しているが、ひとたび価格崩壊が始まると住宅バブルが弾ける”とお伝えしましたが、今日のニュースはそれを補足するような内容です。 ■日経電子版（有料記事）　NY中心部の平均家賃、初の5000ドル台　年40%上昇も https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150880V10C22A7000000/ ■Bloomberg　米消費者の住宅購入能力、今年は2007年の水準に低下へ－Ｓ＆Ｐ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-20/RFBNHYDWRGG001?srnd=cojp-v2 この二つの記事は切り口が違うものの、どちらも住宅価格高騰のニュースです。 ■日経電子版（有料記事）　NY中心部の平均家賃、初の5000ドル台　年40%上昇も ●米ニューヨーク市の中心部マンハッタンで、賃貸物件の家賃が高騰している ●米国の民間調査によると、6月の平均家賃は初めて5000ドル（約70万円）台に乗せた。1年で40%上がった物件もある ●新型コロナウイルスの感染拡大で郊外に移っていた人々が戻っているのに加え、住宅ローン金利の上昇を受けて住宅の購入を検討していた消費者が賃貸物件に流れ込んでいる こちらの記事ではタイトルの通り、NYマンハッタンでは平均家賃が5,000ドル台になり、１年で40％も上昇した物件もあると伝えています。 主な理由は２つ。 ①住宅ローン金利の上昇により住宅の購入を検討していた人が諦め、賃貸物件にかがれ込んでいる。 ②コロナによって在宅勤務が多く採用されマンハッタンを離れて郊外へ出て行った人たちが、マンハッタンの利便性に魅力を感じて戻り始めた。 また記事ではマンハッタンだけでなく、多くの都市で起きているとしています。 もう一つの記事も見てみましょう。 ■Bloomberg　米消費者の住宅購入能力、今年は2007年の水準に低下へ－Ｓ＆Ｐ ●一般的な初回住宅購入者の収入に占める住宅ローン支払いの比率は年末までに28％ ●全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のガイドラインでは、無理のない購入とみなされるには住宅ローンが収入の25％を超えてはならないとしている ●低中所得層の買い手はこの目安を既に超えており、2025年を通じてこれを「大きく上回る」状態が続き、米世帯の60％が市場に参入できない状態になると、Ｓ＆Ｐは指摘した ●米金融当局が積極的に利上げを実施し、住宅ローン金利が08年以来の高水準付近となっていることが背景で、記録的な物件価格で既に購入が難しくなっている買い手が締め出されている ちょっと引用が長くなりましたが、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の高騰により、住宅の購入は厳しくなっているという事です。 ”住宅ローンは収入の25％以内”とは日本でも良く言われていることだと思うのですが、「一般的な初回住宅購入者」ではこの値が28％になっており、この状態は2025年まで続くだろうとしています。 さて、住宅の話に入る前に、コモディティ価格のお話を。 最近のコモディティ価格は全体的に下がっていることをご存じでしょうか？ エネルギー、貴金属、ベースメタル、農作物等、ほとんどのものが下がっており、コモディティが下落トレンドに入っていることは間違いありません。 どうして下がるのかと言えば、インフレ対策のために金利を上げる金融政策が行われ、景気後退が予測されるためです。 そう、コモディティ市場では景気後退（＝株式の下落）をここ数か月で織り込み始めているのです。 Bloombergの記事にありましたが、低中所得層は相当厳しい条件で住宅を購入してしまっていることになります。 それに加えて景気後退となると失業率もグッと跳ね上がるので、ローン返済が滞る人が多数発生するだけでなく、売れなくなった住宅価格が急落し始め、住宅バブルの崩壊が起きても不思議ではありません。 もはやソフトランディングは不可能だと囁かれる中、FRBは お願いだからインフレ治まって！😖カミサマホトケサマ と祈ることしかできません。 我々はコモディティの動きを注視しましょう。 金融緩和が織り込まれ始めたら、コモディティは上昇トレンドになります。 そこがポートフォリオ組み直しのタイミングとなるのです。 #住宅バブル #最近、Youtubeなんかで”今が買い！”みたいなタイトルが増えてますよね。 #中身は見ていないので、どういう内容なのかは知らないのですが、 #もし本当に買いを推奨していて、それを信じるのなら #（止めはしませんが） #退場覚悟で買いましょう。 #知らんけど